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北米で人気の旅行アプリ「ホッパー（Hopper）」。アジア太平洋地区責任者に日本進出に向けた戦略を聞いてきた。同社の成長を支えるホテルの取り扱いとBtoB事業、本命のカード会員向け旅行など。

エクスペディア・グループは、新しいロイヤリティ・プログラム「One Key」のサービス内容を明らかに。ステータスは、「ブルー」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」の4つ。厳選した宿泊施設への「VIPアクセス」や「プライス・ダウン・プロテクション」も提供。

ITソリューション開発を行うオープントーン社は、スマホで「かんたんチェックイン」サービスの提供を開始。宿泊施設は、宿泊者名簿のデジタル化でデータ取得が容易に。「宿泊データ分析システム」との連携で地域やDMO単位で旅行者データ分析も。

JALは、都道府県シールをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」で7月29日から販売。コンプリート特典としてスペシャルNFTをプレゼント。

Blue Mobilityは2023年7月から、沖縄本島でヘリコプターバス事業を開始する。クラファンでプロモーション価格での先行販売をスタート。

USJは「ユニバーサルVIPエクスペリエンス・プライベート・ツアー」の特典内容に、参加ゲスト専用の新レストランを導入する。「食」「遊び」すべてを特別体験にアップグレード。

ロイター通信が、東南アジアの観光市場でインドが成長市場として重要なポジションを取り始めた状況をレポート。今後10年間で第2の中国になる可能性があるとの指摘も。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は200万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の日本人出国者数（推計値）は70万人。

JALとJALグループのLCCであるスプリング・ジャパンおよびジェットスター・ジャパンは、JALウェブサイトの空席照会結果画面で両LCCの国内線全便のスケジュール照会と各社ウェブサイトへのリンク表示を開始。

JALは、2024年夏期ダイヤから羽田/ドーハ線を毎日運航で新規開設する。日本の航空会社としては、初の中東直行便に。カタール航空によるドーハから中東、アフリカ、南米の各都市への乗り継ぎ需要にも期待。

ポナンが運航する帆船「ル ポナン号」は、セーリングヨットとして世界で初めて「ルレ・エ・シャトー」ラベルを取得。同協会が発行する世界最高級の旅行施設のカタログにも掲載されることに。

フランスの広域観光プロモーション「ヴァレ・ド・ラ・ガストロノミー　美食の渓谷」。フランスの美食文化がテーマとなる活動を取り仕切るキーパーソンに、活動の狙いと背景を聞いた。

日本生産性本部の余暇創研は、「レジャー白書2023」（速報版）を公表。63.9％が仕事よりも余暇を重視。。余暇活動参加率では、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、2021年から10ポイント上昇して42.8％となり、2019年以来の1位に。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3％減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。

埼玉県・奥むさし飯能観光協会は夏休み期間中、飯能河原の火気使用有料化事業を実施する。火気の使用に対して専用区域を設け、区域内の火気使用を有料化。

AP通信によると、欧州で人気の旅行先では、2023年の夏の観光客が2019年の記録を上回る予想。ドル高を背景に、米国人旅行者がいわゆる「リベンジツーリズム」で多くの旅行者が米国から訪れる。人気都市への集中はオーバーツーリズムを引き起こし、市民生活への影響も出始めている。

東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、主要なレジャー107施設のうち、直近1年間（2022年7月以降）に値上げや価格改定（見込みを含む）を公表したのは62施設。変動価格制を導入するのは15施設（同14.0％）。

2年ぶりのツアーグランプリ、受賞者発表と表彰式を実施。ツアー企画は“持続可能性”の要素が含まれる傾向に。