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鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト。2022年度下期フォトドラアワードとして新規24スポットを発表。写真を撮りに車で出かけたくなる場所やモノ・コトの情報発信強化。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2023年ヒット予想」を発表。1位は国内旅行。特に男女とも40代以上で上位に。海外旅行は12位(同率)。脱プラ、EVなどサステナブル関連もトップ10圏内に。

沖縄観光のデジタルプロモーション「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」。閲覧属性は20～40代が95％以上、女性が8割以上に。「限定宿泊プラン」の予約総流通額は約3.6億円。

今夏、完全開国を果たし、海外市場に向けた旅客誘致が本格化しているシンガポールの政府観光局北アジア局長タン氏に同国の観光戦略を聞いてきた。

ハイアットが、イベント主催者向けに「ハイアット・トゥゲザー・オファー」を展開中。支払額に応じてポイント付与、最大10％の割引や特典も。11月末までの契約でさらにポイント加算。

エティハド航空が成田発アブダビ行きのフライトで、SAFを使用した航空機を運航。日本で初めてSAFを調達した海外航空会社に。

成田空港周辺地域振興連絡協議会は10月20日～12月20日、成田空港国内線の利用促進を図る「FLY AGAIN！成田空港とつながる日本の旅プレゼントキャンペーン！」第2弾を実施する。

日本政府観光局（JTNO）は、日本の水際対策緩和を受けて訪日プロモーションを本格化。海外メディアや旅行会社の招請や広告展開を積極化し、訪日旅行の復活を目指す。

コロナ後初、日韓の国際定期航路が再開。JR九州高速船が博多／釜山のクイーンビートルを特別ダイヤで運航へ。就航記念特別運賃も。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州は、2023年4月1日乗車分から利用が特に多いGW・お盆・年末年始の各期間については、通常期の400円増しの「最繁忙期」を新たに設定し、4段階の料金設定にする。

2022年9月、日本で世界の観光大臣会合が開催。観光需要復活に向け、気候変動をテーマに各国・地域が進めている政策や、官民パートナーシップの在り方について、国内外の観光トップが意見を交わした。

英国の航空データ分析大手「Cirium（シリウム）」は、今後の世界の航空座席供給量の見通し発表。今年8月時点の最新シナリオでは、2019年水準に回復するのは2023年10月(年率ベースでは2024年)と予測。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

2022年第1四半期から第3四半期の観光分野の企業取引件数は793件、前年同期から4.6%増加。一方で、月毎の取引件数は最近数ヶ月で減少傾向。2022年9月の取引件数は前月比で21.1%減の56件に。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。