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（PR）12月18日、インバウンドガイド協会が「第13回　インバウンドビジネスセミナー」を、対面とオンラインのハイブリッドで開催。2025年の日本国際博覧会を、日本が新たな進歩を遂げるきっかけとするための、課題や取り組み施策などを共有する。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開する「WAmazing」は、新たに総額14億円(未発表分)の資金調達を実施。インバウンドの取り込みを強化する事業会社や地方銀行との連携を進めていく。

阪急交通社とナビタイムジャパンが共同で、訪日外国人観光客向けのツアーを開発する。「NICHER TRAVEL」の一環として全国にツアーエリアを拡大させ、富裕層向けの旅コンテンツの創造をはじめ、インバウンド対応を本格化。

日本盆踊り協会は、インバウンド向けの新コンテンツとして、「盆踊り」「居酒屋」「浴衣」の3つの日本文化を掛け合わせた「盆踊り居酒屋」を開発。2025年の大阪・関西万博に向けて需要を喚起するとともに、ナイトタイムエコノミーにも貢献していく。

HISが「京都ツーリストインフォメーションセンター」をオープン。京都駅八条口から徒歩2分に位置。スタッフは2名で英語、中国語、ロシア語、インドネシア語に対応する。

ベルトラが全国34カ所の国立公園や周辺地域で体験できる文化資源やモデルルートを紹介する多言語の情報ポータルサイト「Vivid Japan」を公開した。テレビ国際放送で情報発信も。

2023年10月の京都市内110ホテルの客室稼働率が82.9%となり、コロナ禍以降での最高値であった前年11月の稼働率80.2％を超えた。主要な旅館27施設における稼働率は72.7%となり、2019年同月比でも2.7ポイント増に。

Japanticketと札幌市が、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に関する連携協定を締結した。海外富裕層向けにビジネスジェットを利用したツアーを企画し、地域活性化を図る。

成田国際空港会社は、2024年3月期中間決算で、3期連続の増収 、4期ぶりに黒字化を達成した。また、今年10月の国際線外国人旅客数は同260%増の156万人(同3%増)となり、10月として過去最多に。

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。

横浜と渋谷が、海外からのビジネス客誘致を目指し、共同で禅“ZEN”テーマにモニターツアーを実施した。三溪園や日本画の専門美術館の貸し切りや禅体験など。両エリアの魅力を組み合わせた。

HISは2024年2月、豊洲市場場外に開業予定の複合施設「豊洲 千客万来」内に改正バイキングレストランをオープン。団体貸し切りやインバウンド対応に力を入れる。

（PR）勢いよく回復するインバウンド。ナビタイムジャパンの訪日外国人向けアプリ利用データから浮かび上がった、コロナ後に人気の集まる観光スポットとは？その傾向や共通点を聞いた。

米観光産業ニュース「スキフト」が、日本と中国の最近の旅行市場動向をレポート。急速に外国人旅行者が回復している日本の課題はバスとガイド不足。中国のアウトバウンドは未だ戻らず。

政府は令和5年度(2023年度)補正予算案を閣議決定した。観光庁では計約689億円を計上。地方への誘客や観光地の高付加価値化、オーバーツーリズムの未然防止、人材不足の対応などに取り組む。

タビナカ体験予約のクルック(Klook)は、JR東日本が発行する訪日外国人専用 IC カード「Welcome Suica」の販売を開始。東京23区のJR普通列車と東京モノレール1日乗り降り自由に。

CNNは2023年11月19、20日放映の旅番組「Next Big Trip」で日本の鳥取県、島根県、富山県西部にフューチャーした。スローペースで旅をし、息をのむような風景や予期せぬ宝の探索ができると紹介。

竹は、インバウンド対応の企画「ようこそ歌舞伎座へ。」を開催。スマートフォン上で多言語に翻訳するQR Translatorを試験的に導入し、外国人に対応。

南海電気鉄道は、インバウンド旅行者向けにQRコードを利用した特急券付きデジタル乗車券を発売。第一弾は、難波・新今宮・天下茶屋・堺～関西空港の片道乗車券とラピートの特急券をセットに。

東武グループが2023年12月1日～2024年3月31日、浅草東武ホテルで訪日外国人観光客向けの国際手荷物配送サービスの実証実験を実施する。ホテルから海外の自宅まで直接配送する仕組みを検証。