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Trip.comと沖縄県がインバウンド観光の促進で連携。中国市場やグローバル市場に向け、プラットフォーム上で沖縄旅行のプロモーションを展開。

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。

越境モバイル決済デジタルプラットフォーム「Alipay+（アリペイプラス）」は、海外旅行促進が目的に海外提携Eウォレットと年末キャンペーンを展開。日本などの対象国でパートナーによる特典を用意。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は244万人。

富裕層向けに日本の文化体験を提供している「エクスペリサス」は、欧州を中心に高付加価値旅行を取り扱う旅行会社やサプライヤーが加盟する富裕層向け旅行業のコンソーシアム「Serandipian」に加盟。

京都・亀岡で、海外富裕層向け着地型宿泊ツアー。サイクリングしながら、良質な水源を生かした伝統産業・工芸と人々との交流を楽しめる体験を訴求。

産直ECプラットフォームを展開する「雨風太陽」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。生産者とのネットワークを武器に、おやこ地方留学、インバウンド向けコンテンツ創出、自治体との連携による体験開発など旅行系サービスにも力を入れる。

民泊エアビーアンドビーは、2024年第1四半期～第3四半期に前年比で検索数が最も増加した国が日本となったことを明らかに。前年比で日本の検索数は3倍以上に増加。

（PR）12月18日、インバウンドガイド協会が「第13回　インバウンドビジネスセミナー」を、対面とオンラインのハイブリッドで開催。2025年の日本国際博覧会を、日本が新たな進歩を遂げるきっかけとするための、課題や取り組み施策などを共有する。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを展開する「WAmazing」は、新たに総額14億円(未発表分)の資金調達を実施。インバウンドの取り込みを強化する事業会社や地方銀行との連携を進めていく。

阪急交通社とナビタイムジャパンが共同で、訪日外国人観光客向けのツアーを開発する。「NICHER TRAVEL」の一環として全国にツアーエリアを拡大させ、富裕層向けの旅コンテンツの創造をはじめ、インバウンド対応を本格化。

日本盆踊り協会は、インバウンド向けの新コンテンツとして、「盆踊り」「居酒屋」「浴衣」の3つの日本文化を掛け合わせた「盆踊り居酒屋」を開発。2025年の大阪・関西万博に向けて需要を喚起するとともに、ナイトタイムエコノミーにも貢献していく。

HISが「京都ツーリストインフォメーションセンター」をオープン。京都駅八条口から徒歩2分に位置。スタッフは2名で英語、中国語、ロシア語、インドネシア語に対応する。

ベルトラが全国34カ所の国立公園や周辺地域で体験できる文化資源やモデルルートを紹介する多言語の情報ポータルサイト「Vivid Japan」を公開した。テレビ国際放送で情報発信も。

2023年10月の京都市内110ホテルの客室稼働率が82.9%となり、コロナ禍以降での最高値であった前年11月の稼働率80.2％を超えた。主要な旅館27施設における稼働率は72.7%となり、2019年同月比でも2.7ポイント増に。

Japanticketと札幌市が、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に関する連携協定を締結した。海外富裕層向けにビジネスジェットを利用したツアーを企画し、地域活性化を図る。

成田国際空港会社は、2024年3月期中間決算で、3期連続の増収 、4期ぶりに黒字化を達成した。また、今年10月の国際線外国人旅客数は同260%増の156万人(同3%増)となり、10月として過去最多に。

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。