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JTBは食品ロスの低減につながる商品やサービスの開発を通じて、サステナブルな食の循環モデルを目指す「Sustainable Voyage Project）」を始動。パートナー企業・団体との共創で。

JTBは、シンガポール政府観光局(STB)と協力し、シンガポール商品の販売を強化。「ルックJTB MyStyle」と「JTB旅物語」での企画商品を拡充し、2023年度で2万1000人の総客を目指し、海外旅行市場の回復を加速させる。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

JTBは国内外の旅行販促キャンペーン「ココロオドル夏旅」を実施する。パスポート取得費用サポートや旅行グッズのプレゼント、抽選による旅行代金の全額ポイントバックなどの施策を用意。

現地体験予約のベルトラがJTBグループのヨーロッパ周遊商品「ランドクルーズ」特設サイト「Europe by Bus 周遊バスで巡るヨーロッパ」を開設。共同でプロモーション。

JTBがガストロノミーツーリズム推進で、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com」を運営するテーブルクロス社へ出資。地方への誘客から施策検証までワンストップで提供。

JTBは、2023年4月1日付で所属する海外グループ会社を含む社員全員に、創立110周年にちなんだ1人あたり11万円のJTBトラベルギフトを特別配布。

JTBが、観光地の持続可能な発展に向けた「エリア開発」による事業拡大を加速している。旅行会社と地域が共創して観光創生を図るビジネスモデルを取材した。

JTB沖縄は沖縄出張者を対象に、コワーキング、ホテル、離島往復航空券、レンタカーなどをセットにした定額会員制プランを発売。定額会員制「Re:sort@OKINAWA」を沖縄出張者特化型にリニューアル。

JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

JTBは、2023年ゴールデンウィークの旅行者数を推計。国内旅行は前年比153.1%の2450万人、海外旅行は前年比400%の20万人。国内では、ひとり旅、アウトドアなどコロナ禍で増加したスタイルが減少。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

JTBグループが、2年ぶりに対面による2023年度合同入社式を実施。今年度はグループ15社計370人が入社。山北栄二郎社長は「デジタルを基盤としたうえで、人でないと成し得ない創造力や温かみ、共感力、おもてなしの力で価値を生み出してほしい」とエールを送った。

USJは 2023年3月30日～4月2日、渋谷駅前でこども限定旅行代理店「別世界ツアーズ」をオープンする。JTBが協力し、子どもが大人に向けてパーク滞在プランを逆プロデュースする企画。

JTBは、フリースタイルエンターテイメント(FSE)と連携し、愛知県のご当地グルメ情報専門サイト「tabemaro（たべまろ）」を開設。ご当地グルメをが独自に定義し認定。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。

JTBコミュニケーションデザインはウェブアクセス解析ツール「AIアナリストfor ツーリズム」をバージョンアップ。GA４と連携し、直感的に改善ポイントがつかめるように。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

JTBグループが、4月1日付で、役員と部長級以上の人事異動を発表。