航空

スカンジナビア航空および同航空の一部の子会社は米国の連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請手続き。運航は継続も、パイロットのストライキで、多数の欠航便が発生する見通し。

ニュージーランド航空は、本格的な就航再開に向けて、日本人旅行者の誘致を強化する「ニュー自由ランド」キャンペーンを開始。8つのテーマの「ニュー自由な旅」を提案。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)、ANA、JALの5社が、7月1日から利用促進共同キャンペーンを実施。抽選で航空券や特産品などプレゼント。

エア タヒチ ヌイは2022年11月4日から、日本からタヒチへの直行便を2年8カ月ぶりに再開する。観光局とも共同で7月から共同で新キャンペーン「Time for Tahiti ～ いま、タヒチを想う。～」を開始。

ニュージーランド航空は、2024年からボーイング787-9に新しいビジネスクラス「Business Premier Luxe (ビジネス・プレミア・ラックス)」を設置。エコノミークラスでは、座席とは別にコンパクトなベッドを備えた独立型の「Skynest (スカイネスト)」を世界で初めて導入へ。

関西3空港の飲食店などから排出される廃食用油を「持続可能な航空燃料（SAF)」製造事業向けの原料に供給。日揮、関西エアポート、レボインターナショナルの3社が連携。

ANAの「SAF Flight Initiative」企業プログラムに伊藤忠商事、野村HD、運輸総合研究所など4社が参画。貨物分野では、三井倉庫エクスプレスと三井倉庫サプライチェーンソリューション。

食用コオロギを原料にした機内食が誕生。LCCジップエアがフードテックベンチャーと連携で、「ペスカトーレ」や「トマトチリバーガー」に。

ANAは、2022年7月1日から運行を休止していたワイキキとアラモアナを結ぶANA電気バス「ANAエクスプレスバス」の運行を再開。新たにカカアコファーマーズマーケットまでの新規ルートを設定する。

関西エアポートらが７月９日、池袋・サンシャインシティ噴水広場で「飛行機で関西に行こうやん！」イベントを開催。航空会社のブースや航空関連グッズの販売、ステージイベントなど。

ルフトハンザ航空は、需要の急回復と発注済み新機材のデリバリーの遅れに対応するために、超大型機A380の運航を2023年夏から再開する。ルフトハンザ航空のA380は509席。

AP通信が、欧州の主要空港で続く人手不足による混乱をリポート。しばらくこの問題は解決しないとする航空会社幹部も。それでも、ある旅行会社は旅行需要は落ちないと見る。

燃油市況価格高騰で航空会社のサーチャージも値上げとなっている。JALは8～9月発券分にゾーンLを採用。ハワイ線は現行の2万3600円から3万500円への値上げとなる。

石油元売り大手のシェル、総合コンサルティング企業アクセンチュアおよびアメリカン・エクスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(Amex GBT)の3社は共同で、世界初となるブロックチェーンを活用した持続可能な航空燃料(SAF)購入ソリューション「Avelia」を立ち上げ。

航空データ分析のシリウム(Cirium)は、1フライトおよび座席1席あたりの二酸化炭素排出量と燃料消費量を正確に予測する手法を開発。排出量データをフライト予約情報と統合させることも可能。

国際航空運送協会(IATA)は、特定の旅客便の二酸化炭素排出量を正確に計算するオンラインツール「IATA CO2 Connect」を立ち上げ。航空会社の燃費消費量と搭乗率に関連する排出量データを透明化。

アメリカン航空は、ダラス空港で顔情報を入力したアメリカン航空モバイルIDのみで保安検査(TSAPreCheckチェックポイント)を通過できるシステムを導入。米国民が対象。

米国の航空会社では、航空需要の急回復で組合と経営陣との対立が強まっている。パイロット不足から過剰労働が問題に。

フランス観光開発機構(アトゥ・フランス)が主催する日本の旅行会社向けワークショップ「SAKIDORI FRANCE」が3年ぶりに対面形式で開催。フランスからは19社・団体20人が来日した。マゼンク在日代表に日本市場の見通しと期待を聞いた。

日本／韓国の航空路線が大幅復活。大韓航空は2022年6月29日から羽田/金浦線を2年4ヶ月ぶりに週2便で復活。ANAも7月1日から羽田/金浦線、ZIP AIR Tokyoは7月4日から成田/仁川線を増便へ。