航空

JALは、デジタル化推進とポストコロナに向けて4月1日付けで組織改正を実施。現行の「路線統括本部」と「旅客販売統括本部」が担っていた機能を再編、4つの事業部を新設。

エールフランス航空は、デジタル健康証明アプリ「ICC AOKpass」の試験運用を開始。シャルル・ド・ゴール空港発2路線。ブロックチェーン技術で保護されたネットワークを介して、渡航先の要件に対応した各種認証を提供。

アメリカン航空は、モバイル健康パスポート「VeriFLY」の運用を米国のすべての空港から8カ国への便で開始。

スターフライヤーは本格的なフルフライトシミュレーター体験プラン「FFS Dream Flight」を実施する。就航15周年特別企画の一環。

世界大手比較検索サイト「スカイスキャナー」の前CEO、現副会長のモシェ・ラフィア氏にインタビュー。コロナからの回復への見通し、ビッグデータ活用のインサイト分析から、メタサーチの可能性まで同社の現在地と未来図を聞いた。

デルタ航空は、昨年のCES2020で発表されたアプリ「デジタル・コンシェルジュ」に、渡航先の入国要件、検査の予定、検査結果の認証など新型コロナ関連のサービスを追加。

2020年のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析した。

ANAはオリジナルマスク商品の第2弾として、エアバスA380型機「FLYING HONU」の人気キャラクターをデザインしたマスク抽選販売の応募を受け付ける。

デルタ航空は、新型コロナウイルス対策で実施している、ミドルシート（中央席）または一部通路側席の使用制限を4月30日まで延長する。機内で乗客同士の距離を確保するための措置。

エールフランス-KLM航空は、サステナブルな取り組みとして、出張移動による二酸化炭素排出削減を図る企業向けプログラム開始。移動から発生する二酸化炭素排出量の見積もりに応じて持続可能な航空燃料(SAF)事業に投資。

LCCのピーチは最も安い「シンプルピーチ」運賃に、2000円を追加することで、何度でもフライト変更手数料が無料になる「シンプルピーチプラス」運賃の販売を開始した。

国際航空運送協会(IATA)が2021年の世界の航空旅客需要予測を下方修正。変異株感染の拡大で当初予測の前年比50.4%増(2019年の50.6%)から同13%増(2019年の38%)にとどまる恐れ。2020年は65.9%減で航空史上最大の下落。

世界的な航空輸送情報技術会社SITAは、各航空機関が新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種記録を安全に共有できる「ヘルス・プロテクト (Health Protect)」を立ち上げた。複数デジタル証明と連動が可能。

シンガポール航空は、2021年度(2022年3月31日)までに子会社シルクエアーの統合を完了させる。今後順次シンガポール航空のネットワークに移管され、シルクエアーが保有するボーイング737-800NGもシンガポール航空に移管される。

エアアジアがプラットフォーム拡充でOTA事業を積極展開。同社の戦略をまとめた。

JALは、通期の業績予想を4600億円に、当期純損失を3000億円に下方修正。第3四半期の累計売上収益は前年同期比68%減の3565億円。純損益は前年同期の748億円の黒字から2127億円の赤字に転落した。

国際航空運送協会(IATA)は、国際線再開に向けて、ワクチン接種証明書の統一化、グローバルな検査体制の確立、ePassportの普及の3つの提言を発表。

ANAホールディングスは、2021年第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比66.7%減の5276億円と大幅に減し、四半期純損失も過去最大の3095億円(純利益864億円)に落ち込んだ。今年度末での国内線7割、国際線5割の前提は崩れる見通し。

AP通信がボーイング社の2020年第4四半期の営業実績をリポート。パンデミックによる影響、737X問題、新型機777Xの開発の遅れなどから、第4四半期は84億ドルの損失を計上。通期の損失は119億4000万ドルにのぼり、株価も急落した。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。