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シリウムは、今年2月12日から始まる春節期間の中国国内線について、旅行需要の減少が見込まれることから、座席供給量も減少すると予想。新型コロナウイルス感染者数が再び増加しているため、中国政府は春節の休暇期間の旅行自粛を呼びかけている。

ユナイテッド航空は、新しいデジタルソリューション「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」を立ち上げた。各国の検査体制を確認できるほか、旅行に必要な検査結果やワクチン接種歴をアップロードすることが可能。

ANAが2021年度の国際線航空輸送計画を発表。3月28日から10月30日までの夏ダイヤで、16路線を運休。5路線の開設延期が含まれるほか、3路線を減便する。

全日空が国際線の路線・便数計画を一部変更。3月6日から成田／ブリュッセル線を週1便で再開、3月31日から羽田／ジャカルタ線増便も、1、2月の減便率は83％に。

ルフトハンザ・グループは2月1日からマスク着用を厳格化。手術用マスク、FFP2マスクあるいはKN95/N95マスクのみ使用が認められ、日常的に使われているマスクでの搭乗は許可しない。

エミレーツ航空グループは、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く客室乗務員や地上従業員を対象に、新型コロナワクチン接種を開始。UAEでは2021年3月末までに国民の50％以上に新型コロナワクチン接種を実施する予定。

デジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」が、日本からシンガポールに帰国したシンガポール人の入国審査で初めて使用された。デジタル健康証明書は、品川イーストメディカルクリニックによって発行されたもの。

米国バイデン大統領が1月20日誕生した。米国の旅行メディア「Skift」が、バイデン政権下で旅行業界がどのように変わるかを展望。ツーリズム、ホテル、航空会社、オンライントラベルで、各業界のリーダーたちの声を紹介。

デルタ航空は、米国疾病対策センター(CDC)からの指示によって、1月26日から米国外から米国に入国または米国で乗り継ぎをするすべての乗客に、出発前に検査の陰性結果の提出と宣誓書に署名することを義務付ける。

国際航空運送協会(IATA)は、現在開発中のデジタル健康認証「IATAトラベルパス」について、今年3月末までに提供する。4つのモジュールを個別に利用することで、他デジタルパスを補完することもできるように。

国際民間航空機関(ICAO)が、2021年の航空旅行の需要予測。最も楽観的なシナリオでは、今年6月までに2019年比で71%まで回復。悲観的シナリオでは49%。2020年の旅客数は前年比60%減の18億人。航空会社の損害額は3700億ドル(約38兆4000億円)に。

ANAグループが海外から日本への帰国者向けに「ご帰国あんしんサービス」サイトを開設。水際対策の一環で帰国者が14日間の公共交通機関不使用や待機などを求められるなか、情報提供を強化する。

新型コロナ拡大による緊急事態宣言の拡大を受け、ANA、JALが追加の減便を発表。運航割合はANA3割、JAL5割と対応が分かれた。

ANAグループのavatarin(アバターイン)は、三重県の「海の博物館」「鳥羽水族館」「ミキモト真珠島」の3施設で普及型コミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を活用したホッピング観光の実証を実施する。

米国への入国者には全員、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提示することを2021年1月26日から義務化。米国への出発前3日以内に取得した陰性証明を航空会社に提示する必要がある。

米国への渡航者に対して1月26日から新型コロナウイルス検査の陰性証明提出が義務化されることを受け、デルタ航空は国際線航空券の変更・再予約について、運賃の差額を免除する。

ANAとMKグループ12月23日から、「ANA空港アクセスナビ」と全国8空港で展開するMK空港定額タクシー、海外帰国者向けのMK空港送迎ハイヤーの連携を開始した。

航空データ分析のOAGが、最新の航空座席供給量の分析を発表。2021年1月第2週の世界の供給量は、前週比で全体の約7%に当たる約400万席減少。今後さらに世界で3億5000万以上の座席が削減される見込みとしている。

「エアライン・レーティング（AirlineRatings.com）」が、2021年度の安全性ランキング上位20社を発表。1位がカンタス航空。2位がカタール航空、3位がニュージーランド航空に。

キャセイパシフィック航空が1月20日から2月28日の日本線スケジュールを発表。関西線は週2便体制に増便。福岡線は1月22、29日に運航。