調査・統計・マーケティング

コンサルティング会社EYのグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、データ＆アナリティクスを最優先の投資対象に位置づけている企業は半数以上（53%）に上り、2020年の35%から増加した。

三井住友カードは、2022年10月から観光予報プラットフォーム推進協議会が運営する「観光予報プラットフォーム」にキャッシュレス統計データの提供を開始。国内旅行者や訪日旅行者のエリアごとの消費行動の分析予測が可能に。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」によると、2022年8月時点で世界の旅行需要はパンデミック前の85%にまで回復。唯一例外なのは依然としてアジアだと指摘。日本は9月7日の緩和で日本人の海外旅行検索が増加。

グーグルが、航空検索「グーグル・フライト」の過去5年間の航空運賃データを分析。その結果を利用者へのアドバイスと合わせてまとめた。

2022年7月の主要旅行業者43社・グループの総取扱額は前年同月比60.5％増の1803億3190万円。2019年同月比では55.9%減。海外旅行はパッケージツアーが徐々に再開されたことから、前年同月比472.8%増に。

シリウムが発表した2021年の世界の航空会社旅客ランキングによると、米国の大手航空会社が上位を独占。トップはアメリカン航空に。LCCのシェアは26%に拡大。

東京商工リサーチによると、2022年8月の宿泊業の倒産件数は前年同期比42.8%減の8件で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。コロナ関連は5件。旅行業の倒産は2022年4月以来、4カ月ぶりに発生しなかった。

2022年7月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.4%増、コロナ前の2019年同月比では7.1%減の3807万人泊。2022年7月の客室稼働率は46.7%。旅館が2019年同月比で4.8ポイント減にまで回復した。

消費者庁の報告書から若者の意識とコミュニケーション動向を抜粋。イベントや体験、SNS発信に対する考え方をまとめた。

米旅行調査フォーカスライトが「中国の旅行マーケット・レポート2021～2025」を発表。明るい兆しがはっきりと見えてきた。

船の収納庫の上に住居を構えた伝統的建造物「伊根の舟屋」で知られる京都府の伊根町が来訪者動向調査実施。分析結果を今後の観光プロモーションに活かす。

米旅行調査会社フォーカスライトによると、旅行系スタートアップの2021年の調達総額が2019年の83億ドル(約1.1兆円)を大きく上回る125億ドル(約1.7兆円)に。2022年も増加傾向。投資家による旅行市場への回復への期待の表れと分析。

長野県の今シーズン(2021年11月1日～2022年5月31日)の県内77ヶ所のスキー場の利用者数は、前年同期比33.6%増の491万3000人に大幅に増加。コロナ前の2019年/2020年シーズンの552万7000人には届かず。

企業コンサルティングのEYが世界で実施した消費者動向調査の結果を発表。生活費の高騰で今後の経済見通しは悪化も、サステナブルの維持を模索する傾向も。

2022年第2四半期、エアビーアンドビー(Airbnb)の新規ホストは、インフレ率の高い国で拡大。ホストの収入額も増加しており、米国の新規ホストが2021年に得た収入は2019年比30%以上増加した。

日本への入国・帰国時の陰性証明不要（条件付き）が9月7日から免除されることが発表された2022年8月24日、エクスペディアの海外へのフライト検索数が急増。発表前と比較して120%増に。

トリップ・ドットコムによると、オーストラリアと東南アジアの間では、オフシーズンとなる7月～9月にかけて、双方向の旅行需要が増加。東南アジアから豪へのフライト予約は、4月と5月と比較して、6月と7月は 35%増。豪から東南アジアは97%増加。

白馬岩岳マウンテンリゾートのお盆期間の来場者が過去最高の1万7800人を記録。2021年の約3倍に達し、コロナ禍前の2019年同期比でも1.3倍となった。新しいエリアやアクテビティの導入が奏功。

大手データ分析グローバルデータ社によると、2022年7月の世界の旅行観光分野での企業間取引の件数は、6月の120件から73件に減少。ベンチャー企業の資金調達は37.5%減に。

業務渡航団体GBTAの調査によると、2022年の航空運賃は前年比48.5%上昇。ホテル価格は18.5%、レンタカー価格は7.3%それぞれ上がると予測。2022年の会議やイベントへの出席者一人当たりにかかる費用は、2019年比で約25%高くなり、2023年にはさらに前年比7%上昇すると見込み。