調査・統計・マーケティング

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（速報）」によると、2018年（ 1月～12月）の日本人国内旅行消費額は前年比2.8％減の20兆5160億円。一方で1人当たりの単価は上昇。

10連休の今年のゴールデンウィーク、10日間の休暇予定の人は全体の25％程度。計画決めてる人の予定1位は「国内旅行」。

京都市福知山市が築城主・明智光秀のイメージ調査を発表。2020年の大河ドラマの主人公とのゆかりで、全国への発信を強化。

米調査会社のニールセン・カンパニーと中国モバイル決済大手「Alipay」が、共同調査レポートを発表。中国人海外旅行者のモバイル決済事情をまとめた。

アジア6か国地域の訪日旅行者のショッピングの実態調査。日本滞在中にオンラインサイトで注文・受取り、帰国する旅行者も。「FUN!JAPAN」調べ。

パスポートの発行数が増加傾向。2018年は5.3％増で、20代女性の海外旅行の意欲がうかがえる結果に。

楽天が、旅行予約サービス「楽天トラベル」のヒット番付（改元イヤー番外編）を発表。東のトップは「スーパー連休」、西のトップは「〇〇映え旅行」。「ネオおこもり旅行」も上位に。

調査対象となった20代から50代の社会経験のある男女のうち、74％が有給休暇取得義務化について「うれしい」と回答。エクスペディア調べ

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年1月の訪日外国人数（推計値）は前年比7.5％増の268万9400人。前年同月を約18万人上回り、1月として過去最高を記録。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年1月の日本人出国者数（推計値）は前年比2.0％増の145万2200人。

シェアリングエコノミーの提供者の属性把握を目指したる調査結果が発表。提供者は174万人の推計に。

マイナビが2020年大学卒業予定者のライフスタイルを調査。SNS利用ではFacebook離れが進む。男性の育児休暇の取得意向も顕著に。

国土交通省の発表によると、2018年の一年間にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は、前年比3.3％減の244万6000人。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年12月の総取扱額は前年比4.4％増の4057億4587万円。主要5社では阪急とHISが好調。

国内空港の経営実態ランキング。売上高・経常利益とも1位は羽田。利益率では那覇空港がトップに。

成田空港の2018年の運用状況で、国際線の発着回数20万回超、旅客数3500万人超となった。外国人旅客数が12％増の1700万人超えと躍進したことが大きい。

総務省統計局がまとめた家計消費状況調査（二人以上の世帯、2018年12月分）によると、2018年12月の世帯単位でのネットショッピングの支出額（非利用者を含む）は前年同月比3割増の1万6871円。旅行関連費は4割増以上となった。

フォーカスライトによると、2018年の米国旅行市場は、前年比5%増のプラス成長となる見込み。2022頃まで市場拡大、その後減速局面に入るとの予測に。

公正取引委員会がまとめた「消費者向けeコマースの取引実態」調査によると、2017年の消費者向けeコマース市場全体の規模は、16兆5054億円。5年間で73.5％拡大。

「オタク」をテーマとする消費者調査によると、1名あたりの年間消費額が最高だった分野は「アイドル」で10万3543円。3年連続のトップに。矢野経済研究所調べ。