訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は182万人。

大阪・関西万博の開幕まであと2年。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）が進める「万博＋観光」も本格化する。全国に万博の効果を波及させる取り組み方針を同協会地域・観光部長の波々伯部信彦氏に聞いてみた。

第1回 国際 ウェルネスツーリズム EXPOが、2023年5月10日～12日に東京ビッグサイトで開催される。国内外からウェルネスコンテンツが集結。「ウェルネスツーリズムとは」と題した講演のほか、各種テーマのセミナーも開催。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

米観光産業ニュース「スキフト」が、日本のインバウンド観光の課題を指摘するリポートを公開。「外国人観光客が急増する中、日本のホスピタリティ産業は人手不足のために十分なサービスが提供できていない」。

ツーリズムEXPOジャパンが第７回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集開始。「旅のチカラ」の再生と持続可能性の確保につながる組織・企業・団体の取り組みを表彰。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

小田急電鉄が自然体験をテーマとしたプロジェクトを始動、箱根湯本に拠点施設「HAKONARE BASE」を開業。地元出身ガイドらと自然体験プログラムを提案。

サステナブルな取り組みに対する意向はアジア居住者の沖縄訪問希望者でも高い割合に。沖縄振興開発金融公庫調査部が「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」でまとめた。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。

シンガポールのファーイースト・ホスピタリティが「ファーイーストビレッジホテル東京浅草」を開業した。東京有明、横浜に続く日本進出3番目のホテル。随所で日本らしさを味わえる趣向を凝らした。

藤で知られる栃木県の「あしかがフラワーパーク」とネモフィラの絶景が見られる「茨城県国営ひたち海浜公園」が連携。期間限定で「前売り入園セット券」をセブンチケットで販売している。

大阪・関西万博の会場内で、キャッシュレス決済が本格導入。現金の取り扱いはおこなわず、プリペイドカード販売などのサポート手段も検討。万博独自の電子マネーも導入する。

訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスのWAmazingは、新たに総額2.4億円の資金を調達。創業以来の累計調達額は31.4億円に。今回の調達資金は、事業拡大に伴う人材採用や成長資金の確保に活用する。

都内で2023年4月3～16日、タクシー車内でAI通訳機「ポケトーク」を体験できる「ポケトークタクシー」が走行。インバウンドが回復基調にあるなか、タクシー業界でも深刻な人手不足にアプローチする。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

「EXPO2025関西観光推進協議会」が設立された。2025年大阪・関西万博の開催を契機に、官民一体で「万博会場から地域へ」のテーマを共有し、広域観光促進で万博開催効果を関西一円へ波及。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。