国内旅行

日本旅行と読売旅行は、北陸デスティネーションキャンペーン（北陸DC）の一環として、福井県あわら温泉で2社連携商品の第1弾として「あわら温泉まつり」を実施。歓迎イベントを開催するほか、宿泊者に各旅館の魅力的な大浴場を楽しめる「湯めぐり」体験を提供。

ガイアックスは、同社が開発する複数自治体横断の地域創生コミュニティ「美しい村DAO」で、新たに「鳥取県智頭町2泊3日地域資源ツアーNFT」の販売を開始。NFT購入者はデジタル村民になり、第二の故郷として智頭町にリアルに里帰り。

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を利用して新潟県上越市で実施された「高田城址公園観桜会渋滞対策プロジェクト」の実施結果が明らかに。有料・臨時駐車場で軒先パーキングの予約サービスを導入。民間シェア駐車場を新たに確保。

AirXは、Japan Biz Aviation（JBZ）と提携し、双発ヘリコプター「Bell429」（乗客6名乗り）を使用した会員制ヘリコプターサービス「AIROS Premium Club」および富裕層層向けのヘリコプター遊覧プランと移動便の販売を開始。

第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞は、愛知県の「愛知県『休み方改革』プロジェクト」、新設された経済産業大臣賞は、ナビタイムの「訪日外国人向け観光ナビゲーションサービス」。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比14.9%増の6兆4518億円。2019年同期比でも7.6%増。日本人の国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比5.0%増の4万4374円（2019年同期比21.5%増）。

福岡市で地域経済活性化プロジェクトの第2弾「福岡よか街探検隊プロジェクト！」が2024年9月1日から開始。アプリ「ユニタビ」を活用し、ホームサポーターやアウェイサポーターを対象に、試合前後での街歩きや地域周遊、飲食や購買などを促進する。

AP通信は、米国人の旅行支出についてリポート。富裕層や観光客は自由奔放に消費する一方で、低所得者層や地元住民は価格に非常に敏感に。賃金の上昇が鈍化している中、インフレが引き続き消費者の重荷になっているようだと伝えている。

JR東日本の水上駅を舞台に、SL客車を保育園として開放するイベント。駅で子どもを預かり、SLの仕事体験、駅社員との交流、車内ランチなどを企画。

JR西日本が今秋、「大阪発サイコロきっぷ」を2万5000組限定で発売。対象は富山、津山（岡山）、白浜、博多。平日であれば1人5000円と格安で旅行できる。

JR西日本が観光列車「はなあかり」を敦賀／城崎温泉間で運行開始する。コンセプトは「地域の華を列車に集め、お客様と地域の縁を結ぶ列車」で、今後エリアを変えながら西日本各地を運行する。

地方活性化で期待されているグリーンスローモビリティは、観光地での回遊交通として実際どのように使われているのか。温泉地と2つの世界遺産登録地域の事例を観光交通の専門家が解説する。

青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

子ども向け教育コンテンツを開発する「biima（ビーマ）」は、教育エンターテイメントサービス「biima adventure（ビーマアドベンチャー）」を新たにリリース。非日常空間で、普段子どもたちが体験できないような「遊び」と「学び」の日帰り体験イベントや宿泊型のツアーとして提供。

日産、日本旅行を発起人として新たなサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」を発足。賛同企業12社。第一弾として阿蘇と伊勢志摩のツアーの販売を開始した。2030年までに連携エリア全国200以上、2033年までに利用者数1000万人を目指す。

大阪観光局は、大阪観光とナイトスポットを満喫できる「大阪楽遊パスPREMIUM」の販売を開始。一部の施設で利用時間や利用曜日の制限を解除。クラブやバーなどのナイトスポットの入場割引や特典も付けた。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

好調なグリーンシーズンの集客が続く長野県白馬エリア。「白馬マウンテンハーバー」を運営する岩岳リゾートがそれを牽引し、白馬エリア全体でも広域で旅行者を呼び込む仕掛けにも積極的に取り組んでいる。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。

地方創生事業を展開する「雨風太陽」と多拠点コミュニティプラットフォーム「ADDress」は、関係人口創出・拡大で地方自治体を支援する取り組みで連携を開始。地域の自然や文化に触れ合うコンテンツを開発・提供していく。