行政・自治体・旅行関連団体

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。

【年頭所感】　JATA会長の田川博己氏は年頭所感を発表。2015年は2020年の4000万人時代の長期的ビジョンを作成する年とし、インバウンド拡大や業法改正など、2020年に向けた基盤固めの活動について言及した。

旅行320社の経営者が感じる業況感。国内旅行では全般で＋8となり、前回の+1から上昇。海外旅行のシフトを指摘する意見もある。ただし3か月後は2年ぶりのマイナス転化の見通し。JATA調査から。

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

JATAは2015年度の「日韓国交正常化50周年」に向け、海外旅行推進委員会にプロジェクトチームを発足。キャンペーンロゴを決定した。また、12月上旬には1005名が参加するMEGA・FAMも実施。

観光庁は2015年度に実施する「家族の時間づくりプロジェクト」の募集を開始した。学校の振替休日の柔軟な設定とともに、親の有給休暇取得を促進する市町村などが対象。家族の時間の創出地域活性化を図る。

JTBグループのJ&J事業創造は、ジャパンショッピングツーリズム協会の公式アプリとして、訪日旅行者向け無料アプリを作成。対象店舗で利用できるWi-Fiサービスとあわせて提供し、O2Oも盛り込む。

サンリオピューロランドは2014年12月20日から、訪日外国人向けの消費税免税サービスを開始。4階に免税専用カウンターを設けて対応。免税サービスに関する情報発信も3言語（英・韓・繁）の各サイトで行なう。

日本気象協会は、天気予報専門サイト「tenki.jp」で英語日本語併記版サービスを作成し、成田エクスプレス限定で提供。訪日外国人に、天気予報や台風、地震情報から日本の四季の情報などを発信。

JR北海道は、2015年度中に開業予定の北海道新幹線の列車名を「はやぶさ」「はやて」に決定。JR東日本で運行中の列車名をそのまま採用することで、乗客が親しみをもって利用できるように配慮。

JATAの田会長は2014年11月4日、世界30数か国の観光大臣や観光局長、民間の要人が出席する「観光大臣サミット」に出席。「観光とメガ・イベント」のパネル討論で東京オリンピックに向けた取組みを語る。

カルチュア・コンビニエンス・クラブは共通ポイントカード「Tカード」を、ライブやイベントの入場チケットとして使用する新サービスを開始。オンラインで予約・決済し、スマホと連動でペーパレスに。

JATAは「トラベル・カウンセラー制度」で、「エリア・スペシャリスト（AS）制度を新設した。2015年3月から募集を開始する。人気の高い国や地域を8つのエリアに編成し、広範な知識の習得を図る。

オーストラリア・ブリスベンで開催されるG20ブリスベン・サミットで、ローンパイン・コアラ・サンクチュアリのコアラが各国首脳をおもてなしの特訓中。クイーンズランド州が観光プロモーションでコアラ主役の情報配信。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは2015年限定の「ユニバーサル・クールジャパン」で実施する「エヴァンゲリオン」「進撃の巨人」「バイオハザード」「モンスターハンター」のメイン・アトラクションを発表。

ヤフーの2014年度第2四半期の決算で、広告事業の売上高および、Eコマースの流通総額に占めるスマホ比率が3割を超えた。スマホシフトは、スマホが伸びてPCが下がる第2段階に。

JATAとハワイ・ツーリズム・オーソリティは「日本ハワイ観光協議会」を開催。2016年に200万人の送客目標に向け、今回はロマンスマーケットと大型イベントの拡大、現地サービスの向上について協議した。

セーバートラベルネットワークは、ドイツのホテル・リザベーション・サービス（HRS）と提携。これにより、予約可能なホテル数は約17.5万軒に拡大。HRSの業務渡航向け割引プログラムも提供する。

旅行業公正取引協議会は、2014年7月～9月に「設立30周年記念　旅行券プレゼントキャンペーン」を実施。応募総数6万通から厳正な抽選を行い当選者30名のを確定、当選者には5万円の旅行券が送付されることになった。