行政・自治体・旅行関連団体

日本財団が、25歳以下限定で「旅＋ボランティア」の参加者を募集。稚内や軽井沢、地域の人々と課題に触れて、新しい自分と世界に出会う。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。

観光庁は2023年6月、「『第2のふるさとづくりプロジェクト』継続した来訪促進のためのモデル実証事業」で、福島市、秩父市、下呂市、琴平町など18地域を選定した。

三重県鈴鹿市でナビタイムがバイクツーリズムで連携。ナビタイムのバイク専用ナビアプリのログデータなど活用し、周遊を促進。「モータースポーツのまち」らしい観光DXを推進。

新潟市が佐渡市と連携した周遊キャンペーン。「佐渡島の金山」の世界遺産登録を見すえ、佐渡市との連携を強化することで観光客を増やすねらい。バス1日乗車券や各種特典を用意。

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の日本の旅行観光分野のGDP貢献度は2885億ドル(約41.3兆円)と予測。2033年までに3534億ドル(約50.5兆円)に拡大すると見込む。2023年を通じて旅行観光分野では新たに約47万人の雇用が創出され、計560万人に。

日本旅行業協会が「旅行業DXセミナー」を開催。「旅行業DXの本質」、「具体事例紹介」の2部構成で、限られた人財を活かし、新たな事業価値を生み出す方策を指南した。

AP通信によると、米国ウエストヴァージニア州では、リモートワーカーを呼び込む官民共同プログラム「アセンド・ウェストバージニア」の拡充。州外の人に対して現金1万2000ドル(約170万円)と無料のアクティビティパスを提供する。

愛知県豊田市のツーリズムとよたが、会員制サービスの新規登録キャンペーンを実施。スタンプラリーも。

観光庁はこのほど、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、大雪、白馬、蔵王、妙高など支援対象地域14件を選定した。インフラ整備やコンテンツ造成を支援する。

国土交通省は、保安検査の実施体制を現行の航空会社から空港を一元管理する空港管理者に移行する見直し案を取りまとめ。来年春頃に最終とりまとめを行い、2025年度以降の運用開始を目指す。

JATAは6月22日に開催した臨時理事会で、蝦名邦晴氏を代表理事・理事長に選任した。蝦名氏は前日本通運常務理事。前代表理事・理事長の志村格氏は退任した。

都内から立山黒部アルペンルートの室堂に直行できる高速バスが運行開始。夏季の期間限定で。

観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（事業化支援及びモデル創出）」について、23地域における取り組みを採択。比叡山延暦寺の価値の再構築事業や平戸アルベルコディフーゾタウン推進事業など。

京都市が「京の夏の旅」キャンペーン。新選組結成160年と世界遺産テーマに、文化財の特別公開や涼しく快適に周遊できる「定期観光バス」の特別コースも運行。

タビナカ体験BtoBイベント「Arival （アライバル）」がタイ・バンコクで開催。業界リーダーが語ったアジア太平洋のタビナカトレンドと今後とは？クルックやTUIなどの話をまとめた。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働していくことで合意。