行政・自治体・旅行関連団体

トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。

タイは、2022年1月11日から、従来のプーケットに加えて、クラビ県、パンガー県、スラートターニー県(サムイ、パンガン、タオ)について、海外旅行旅行者を受け入れる「サンドボックス・プログラム」を再開。

由布市湯布院町で観光地の渋滞緩和に向けたパーク＆ライドの実証実験。アプリで付近の駐車場の空き情報、抜け道などを提供。ラストワンマイルの移動の多様性も検証。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議の中間取りまとめ公表。年度内に市場規模等の定量調査や仮説の要素検証を実施。4月からモデル実証を開始へ。

世界観光機関(UNWTO)とアジア開発銀行(ADB)は、観光事業計画や観光地経営におけるビッグデータの活用法をまとめた共同レポートを発表。

国交省が予算決定を　受け「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」を取りまとめ。広く周知し、需要回復後の成長投資を下支え。

福島県の会津若松市で「デジタル観光パスポート」の実証実験。マップル、三菱商事らがタビマエからタビナカ、タビアトまでの観光客との接点強化、継続的な関係創出を図る。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。

世界観光機関(UNWTO)は、2022年以降の未来に向けたメッセージを出した。回復力の強い未来に向けて、サステナビリティやイノベーションに力を入れ、加盟国に寄り添いながら、取り組みを進めていくと表明。

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。

久保田氏は2022年を、困難を克服し、乗り越えるための1年と位置づけ、日本の観光再生に取り組む方針。人流の正常化や需要喚起、国際交流の円滑化などに向けた政策提言滑動と同時に異業種連携にも積極的に取り組み、観光産業の強靭化を図るとしている。

浜野氏は、この2年間で業界全体が受けたダメージに言及。金融対策や雇用の確保、または施設の整備等に関する要求に充分なエネルギーを注力しながらも正しい情報の中で安全安心な旅を増やすことこそが、現下の最重要課題だと説明している。

多田会長はコロナ禍で、生命を預かる安心安全な宿であることを再認識したと述べ、生活衛生分野のノウハウを生かす時と言及。社会貢献活動を進めながら必要なことに声を上げ、観光立国にふさわしい国際協調とバランスを有する宿泊業界へ発展させる意欲を示した。

二階氏は「コロナ禍からの復活」を掲げ、ANTAとして旅行業界の発展に向けた事業に重点的に取り組むことを表明。国際交流も、感染収束の地域から順次再開できるよう、関係省庁に要望するとしている。

髙橋氏は、4年ぶりの東京開催となる「ツーリズムEXPOジャパン」が、旅行復活の起爆剤になると期待。新しい局面を迎えるなかで旅行会社の真価が問われるとし、会員各社一丸で観光業界の再生を目指すとしている。

大畑氏は、新型コロナウイルスの発生から2年が経過した現在も、日本が国際往来再開への方向へ舵を切れない状況について懸念を表明。復活のタイミングに照準を合わせた日本の施策実現とともに、ツアーオペレーターへの幅広いサポートを求める考えを示している。

半藤氏は、2022年は本格的な観光再開が期待できるとし、自然との調和や多様性、社会のサステナビリティが根付くカナダならではの新しい旅を提案する方針。心豊かで幸せな社会を作るためにも観光が不可欠と述べ、海外旅行の復活に力を尽くす意欲を示している。

田村氏は、海外渡航の本格的な再開時に、必要とされる新たな価値を提供していく意志を提示。創業30周年の節目である2022年を「“新生”に向けて力強くテイクオフする」年とする意欲を述べている。

日本銀行横浜支店は、2022年のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の神奈川県への経済波及効果が約260億円に上ると試算。宿泊客が49万8000人、日帰り客が394万6000人に。