行政・自治体・旅行関連団体

全国初の「ヨガの聖地」で、ウェルネスツーリズム振興へ。鹿児島県・種子島が滞在型コンテンツ造成し、今春から誘客強化。

播磨の小京都と称される兵庫県たつの市がまち歩きを楽しむARアプリを公開。Googleマップを古地図に切り替え。江戸時代の商家や大正ロマンあふれる建築物なども、当時の面影さながらによみがえらせる。

愛知県の旅館と酒造の若手経営者が、旅と酒で誘客を図るプロジェクト。4酒蔵のオリジナル酒で旅先でしか呑めない酒「あいち花鳥風月」を旅館で提供へ。

シェアエコのガイアがリモートワーク滞在に特化したホテル予約サイトを開始。稼働の少ない平日のホテル救済と在宅ワークの快適な場所を探す需要に注目。

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。

JTBらが、3D都市モデルを活用したAR飲食店ガイドアプリの実証実験。高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマホ向けサービスを提供する。

神戸市・六甲山にシェアオフィス「ROKKONOMAD」が3月26日開業。仕事スペース、ラウンジ、ワークスペース、会議室、BBQができるウッドデッキを備え、宿泊することもできる。

富山県や地方への移住を検討している人に移住体験を提供する「おためし移住サービス ためスモ」が登場。シェアハウスやマンションなどを用意し、家賃、水道光熱費、家具・家電、などの費用を含めて販売。

国土交通省が2021年4月1日、次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置へ。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2020年の延べ宿泊者数は前年比48.9％減の3億480万人泊だった。客室稼働率も全体で34.6％と、2010年以来過去最低となった。

沖縄県は、県内移動の自粛が解除されたことを受けて、沖縄県内に住所を持つ人を対象に、「おきなわ彩発見キャンペーン(第3弾)」を開始。 旅行会社などが旅行商品の造成に要する経費に対して補助を行い、県民による旅行需要喚起を図る。

米国の大手航空会社は、バイデン政権に旅行復活に向けた切り札として、新型コロナウイルスの検査結果およびワクチン接種証明を提示する資格証明を構築を要望。

観光庁は、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組んでいることを示すロゴマークを提供。申請は、観光庁外客受入担当参事官室に書類提出。

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。

観光庁は、2021年3月13日に「観光教育フォーラム2021～教育界と産業界で育む小中高生の豊かに生きる力」をオンライン(Zoom)で開催。観光教育の関係者ネットワークの拡充へ。

ナビタイムがお台場でのMaaS実証実験を開始。「安全安心なお出かけ機会創出」踏まえ、混雑回避ルート提案や自宅で楽しめるコンテンツ配信も。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

インバウンド事業を行うWAmazing社が、「雪国観光圏」と連携でワーケーション向け体験プログラムを開発。首都圏スタートアップ企業のワーケーションの受け入れ検証。

OCVBが2020年度の沖縄への入域観光客数見込みを250万人に下方修正。2021年度はワクチン普及、GoTo一定期間継続で、国内客は2019年度並みに回復すると想定する。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。