行政・自治体・旅行関連団体

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

2021年1月の延べ宿泊者数は前年同月比61％減の1681万人泊。日本人は51.1％減で、緊急事態宣言再発出により、2020年12月の27.9％減から大幅に悪化。客室稼働率は全体で23.7％。

観光庁が3月2日に交通政策審議会観光分科会(第39回)を開催し、観光立国推進基本法に基づき、2017年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画の改定について審議する。

三重県多気町に日本最大級の商業リゾート「VISON」が4月29日開業する。アクアイグニス、イオンタウン、ファーストブラザーズ、ロート製薬による合同会社の三重故郷創生プロジェクト。

AP通信によると、英国はG7会議の場で世界的な旅行再開に向けた国際的なワクチンパスポート体制の構築を呼びかける考え。一方で、ワクチン接種を受けた人とそうでない人との公正な扱いの課題も。

スポーツ庁、文化庁、観光庁が、「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」の受賞団体を発表。スポーツと文化芸術の融合による観光の活性化に向けた優れた取り組みを評価。

米運輸保安庁(TSA)は、今夏にかけて旅行者が徐々に回復すると予測のもと、新たに6000人以上の職員を雇用。旅行者の増加に備えて、米国内約430空港で体制強化。

国が観光事業者に新たな支援策。GoToトラベル一時停止で予約のキャンセルを受けた旅行会社や宿泊施設に対し、事務経費としてキャンセル見合い支援総額の10％、１件あたり最大4000円を支給。

HISが2月19日、ドイツの首都ベルリンに「食」を通じて日本の魅力を発信するアンテナショップ店「HIS JAPAN FOOD & TRAVEL in BERLIN」をグランドオープンした。

次の時代担うホテル・旅館の若手経営者は、コロナ後の発展をどう目指すのか。全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）青年部が開催したオンラインワークショップを取材した。

2020年の日本人国内旅行消費額は前年比54.9%減の9兆8982億円となり、新型コロナウイルスによる影響が如実に表れる結果に。日本人国内延べ旅行者数(速報)も同50.3%減の2億9177万人。一人一回あたり旅行単価も減少。

観光庁は、2021年2月13日に発生した福島沖を震源とする地震で被害を受けた観光事業者向けに、東北運輸局内に設置している特別相談窓口を活用。活用可能な支援策の紹介など支援。

宮崎県は冬の宮崎の魅力を伝えるTVCMの放映を開始した。次のシーズンこそ来てほしいと訴える内容で、県ゆかりの蛯原友里さん、増田明美さんを起用。

長崎県の壱岐島が地域課題の解決を図る「事業創造型ワーケーション」のモニターを開催。参加した5社が雇用機会拡充の補助金申請へ。

交通・運輸・観光の労働組合が構成する交運労協が、人々の生活や移動を支える従事者の現場の実態と安全への取り組みをショートムービーで紹介。コロナの打撃を受けた従事者の厳しい現状も発表。

2020年のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析した。

新潟のスキー場が新しい雪山観光を提案。スキーやスノボなしでゆったり過ごせるアウトドアエリアをオープン。

観光庁のあたらしいツーリズム事業の一環で、2月11日から3月3日までの21日間、東北の女川町、石巻市、東松島市、松島町をめぐる「伝承ロードバス」が運行される。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

マーサージャパンがリモートワーク制度化に向けた企業の実態調査を発表。回答した320社のうち83％の企業がリモートワークを恒常的に導入と回答。