行政・自治体・旅行関連団体

今年の中国の春節休暇は北京駅などで例年には見られない静けさ。中国政府は航空券の無料返金や旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、旅行自粛を促す策をいろいろと打ち出している。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。

欧州旅行委員会（ETC）が欧州10カ国を対象に、旅行に関する意識調査を実施。ワクチン接種開始のニュースが影響し、旅行意欲が高まる傾向がみられた。

赤羽一嘉国土交通大臣はGoToトラベル事業の再開時期について「今月末から来月頭にかけて、改めて政府全体で判断」との見解。部分的再開は、地方創生臨時交付金の活用も有用との考え。

欧州連合(EU)は、EU外からの旅行者に対して、PCR検査の陰性証明の提出を義務化する方針。旅行者に対して出発72時間以内の検査を求めていく。

観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の取り組みを紹介。

サービス連合がコロナ禍の春闘で従来路線を継続。将来に向けて観光産業の労働条件整備を訴え。冬ボーナスは「慰労金」の形での支給も

箱根DMOらが神奈川県の道路混雑情報や大涌谷駐車場の満空情報などを観光ウェブサイトやデジタルサイネージ上で一元的に発信する取り組みを開始。接触を避け、快適で満足度の高い観光目指す。

小田原ゆかりの忍術を指南するオンラインツアー「Online Ninja Experience」が登場。忍者を観光コンテンツとして国内外に発信するとともに、アフターコロナの需要喚起を図る。

今年、世界自然遺産の登録が期待される「沖縄・奄美」。その特徴・魅力と、沖縄県と鹿児島県の観光推進に向けた取組みをレポートする。

2020年12月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が、前年同月比でマイナス1.0％と大幅な下落。「GoToトラベル事業」の影響で「宿泊料」指数が前年同月比で33.5%下落したことが大きく影響。通年ではマイナス0.2％で4年ぶりの下落。

観光庁が、新型コロナの感染状況によって宿泊施設が営業休止・営業縮小をする場合の「宿泊拒否」の考え方を発表。

観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。

観光庁は2021年1月14日、日本政府観光局のウェブサイトで公開している「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の掲載医療機関を更新した。英語、中国語、韓国語、日本語の多言語に対応。

LINEおよび仕事版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンが、愛媛県と包括連携協定を締結。県税の事務手続き、防災について、LINE、LINE WORKSを活用。

新型コロナの影響で「さっぽろ雪まつり」の会場展開が中止、オンライン形式で開催へ。雪まつりの文化や札幌の冬の魅力を国内外に広く発信し、将来の誘客につなげる。

北海道の観光統計データや調査結果が集約したサイトがオープン、自治体・DMOや観光事業者などの観光施策や誘客などでの活用を想定。

ナビタイムジャパンが 国交省主催「水の里の旅コンテスト2020」で 特別賞。自転車で、柿田川湧水を起点に湧水スポットを巡り、富士山までのルートを設定、自転車旅の需要を喚起した。

タイは、海外旅行者向けに自主隔離可能なゴルフリゾート6ヶ所を指定。2週間の隔離中、ゴルフをプレイできるだけでなく、リゾート敷地内の移動も可能。

コロナ後の新時代の観光地域づくりを見据えた新観光団体。タイムアウト東京のORIGINAL社と観光DXのNECが設立。