行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
MaaS実装に向け、東京都など5自治体の進み具合を聞いてきた、手探り続く地域の実態、観光は利便性・分散化・交流人口拡大に期待
ブロードバンド推進協議会が事務局の「MaaSを日本に実装するための研究会」が第2回となる報告会。各自治体が現状報告と実装に向けた課題を発表した。単独実験で交通ネットワーク化には遠く、手探りの状況が続いている。
楽天・三木谷会長、5Gでライドシェア実現に意欲、米大手リフト(Lyft)社長と語った「移動サービスの未来」
楽天・三木谷会長と米ライドシェアのリフト・ジマー社長が、楽天のビジネスイベントで対談。リフト起業の背景からライドシェアがもたらすメリット、将来展望を語った。
サービス連合、重点政策に「公正な取引」「オーバーツーリズム対策」、政党・省庁・関係団体に要請
サービス連合が2019年度の重点政策を発表。持続可能な産業発展に向け、働く者の立場から政策要請。
観光・宿泊産業の春闘2019、賃金改善で6割の組合が成果、夏ボーナスは前年割れに
サービス連合が2019年春闘の妥結結果を発表。賃金改善の取り組み定着化。
統合型リゾート(IR)のアジア大手メルコリゾーツ、横浜F・マリノスとパートナーシップ契約を締結
アジアのIR施設メルコリゾーツが横浜F・マリノスとパートナーシップ契約。ユニフォームにロゴ掲出。
経産省、訪日外国人の旅行消費動向を指標化、宿泊・飲食代が消費額の上昇維持をけん引
訪日外国人の旅行消費傾向に変化。最大ボリュームの買物に代わり、宿泊・飲食代が上昇を支える項目に。
宿泊施設向け予約一元管理「らく通with」、旅行卸大手ホテルベッズと連携開始
JRシステムのホテル予約一元管理「らく通with」がホテルベッズと連携開始。
羽田空港、東南アジアのモバイル決済「VIA」を導入、国内空港で初めて
羽田空港で東南アジアのモバイル決済「VIA」の対応を開始。
トリップアドバイザー、クチコミが旅行予約に与える影響を調査、「クチコミのないホテルは予約しない」は52%
トリップアドバイザーがクチコミの予約に対する影響力を調査。ユーザーはクチコミに信頼を持ち、客観的かつ慎重に旅行を選ぶ姿が浮き彫りに。
中国大手旅行情報サイト「馬蜂窩(マーフォンウォー)」が日本進出、公式総代理店も選定
中国の大手旅行情報サイトが日本に進出。旅行先決定から旅行計画、体験まで、ワンストップで提供へ。
ニッポンレンタカー、貸出・返却でセルフ手続き開始、アプリの電子カギで開錠、営業所の立ち寄り不要に
ニッポンレンタカーが車両のセルフ貸出・返却を開始。営業所での手続き待ちをなくし、スムーズなレンタカー利用を推進。
渋谷駅直結の新名所「渋谷スクランブルスクエア」の開業日が11月に決定、展望施設の入場チケット予約は9月1日から
渋谷の再開発で誕生する新ランドマーク「渋谷スクランブルスクエア」が11月1日に開業。渋谷で最も高い展望施設の入場チケット予約も開始。
米客船大手のロイヤル・カリビアン、乗船客のみ利用可能な新構想プライベート寄港地をバハマでオープン
米クルーズ大手のロイヤル・カリビアンが自社所有するバハマの寄港地「ココケイ」をアップグレード。気球遊覧や絶叫スライダー、水上カバナなど、本格アトラクションから寛ぎ施設までオープン。
タビナカ体験予約「アソビュー」、後払い決済を開始、クレカなしでチケット前売り可能に
タビナカの前払いチケットで、翌月払いが開始。体験予約サイト「アソビュー」が決済サービスPaidyと連携。
ウィラー、「観光MaaS」でアプリ公開、観光移動の経由地指定やアクティビティ滞在時間の設定も可能に
ウィラーが観光MaaSのアプリをリリース。移動とタビナカ観光を1つのアプリで検索から予約、決済まで可能に。
京急、MaaSと周辺領域に特化したオープンイノベーション拠点を開設、次世代の交通インフラと関連サービスの創出へ
京急など3社がモビリティ変革とMaaSの周辺領域に特化した創発拠点をオープン。次世代交通とサービスを未来の暮らしに実現する活動を推進。
国交省、成田空港の屋内デジタル地図をオープンデータ化、移動スムーズ化する民間サービス開発に期待
国交省が、成田空港の屋内デジタル地図を無料で公開。シームレスな移動の民間サービス開発を促進。
東京から箱根・下田にヘリコプター直行サービス、西武がAirXと協業で実証実験、ホテル宿泊客の渋滞回避で
西武ホールディングスが箱根と下田のプリンスホテルの宿泊客を対象に、東京とホテル間の直行ヘリコプターサービスを提供。渋滞の発生しやすい夏期に実証実験として実施。
観光庁、旅行業者の行政処分情報を一覧公表、過去5年分で
観光庁が旅行業者等に実施した行政処分の情報を公表。過去5年度分を一覧で。
中国モバイル決済「WeChatPay(ウィーチャットペイ)」が日本でも拡大、導入企業は1年で6倍、訪日中国人の旅行変化が後押し
中国スーパーアプリ「WeChat」、決済サービス「WeChat Pay」の日本導入店舗が大幅増加。