DMO・観光局

箱根町観光協会が2018年4月1日、「箱根DMO」を創設。それに併せ、協会自体の名称も箱根DMOに変更。官民一体となって観光地経営に臨んでいく。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

日本旅行業協会（JATA）の調査によると、2018年ゴールデンウィーク期間の海外旅行の人気1位は台湾、国内は沖縄。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

JNTOの新理事長にJR東日本の前会長・清野氏が就任。松山氏は退任。

徳島市が、徳島市観光協会の破産手続き開始を申立。協会による阿波おどり事業の累積赤字が4億円超におよび、事業の継続が困難と結論。

長野県と富山県が北陸新幹線で結ばれた両県を効率的に周遊する観光モデルコースを発表。軽井沢や上高地などの人気観光地から秘境、絶景、グルメ、温泉など多彩な魅力を結ぶ9コースに。

日本観光振興協会が、全国の二次交通および観光振興にかかわる企画乗車券・共通パスなどのデータベースの提供を開始。国内外観光客の利便性向上、地域観光促進に向けた取り組みとして。

京都文化交流コンベンションビューローが実施してきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管される。外国人観光客向けウェブサイト運営、京都市海外情報拠点運営などが移管。

日本政府観光局（JNTO）が日本の観光統計データをまとめたサイトを公開。グラフや表のカスタマイズや、データのダウンロードも可能。

ミュージックツーリズムの開拓に本格的に乗り出す京都府舞鶴市。今年5月には日本観光振興協会、コンサートプロモーターズ協会、oriconMEコンフィデンスとともに「舞鶴ミュージックコミッション」を設立。

ハワイ州観光局が若年層の海外旅行促進でキャンペーン。世界一周団体TABBPOとパスポート取得でキャッシュバック。

地域がタビナカ回遊や消費促進に向け、新規事業を動かすために必要なことは何か。テクノロジー活用で挑む渋谷区観光協会の事例を聞いてきた。

DMO日光は地域観光のスペシャリストを招聘し、シンポジウムを開催。「稼ぐ観光」を切り口に、日光ブランドのバージョンアップを図る。

訪米誘致をおこなう組織「ブランドUSA」が、旅行業界向け特設サイトを開設。世界の旅行業者に向け、米国へのツアー商品計画を支援。

長野県の信州上田観光協会は2018年3月20日から一年間にわたり、上田市の魅力を伝えるキャンペーンを展開。

日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所が新たなデジタル観光プロモーションを開始。バーチャルYouTuber「キズナアイ」を訪日促進アンバサダーに起用。

日本版DMO法人として登録を受けた金沢市観光協会が、新ウェブサイトを公開。金沢到着前後に現地観光プランを探しやすいサイトに。

宮城県南地域の宮城インバウンドDMOが防災観光マネジメントへの取り組みを強化。同分野で日本のDMOのトップランナーに。