旅行会社

海外現地ツアーの日本営業会社が、訪日旅行者向けに事業を転換。訪日日帰りバスツアーの催行を開始する。増加するインバウンドの需要に対応。

ANAセールスは国内ダイナミックパッケージ「旅作」で、新しい旅行スタイル「国内周遊旅行」をアピール。活用事例として「動画」を制作し、配信を開始。

日本旅行業協会の田川会長が新春会見。海外旅行復活への取り組みから訪日旅行、民泊、北海道新幹線への期待まで、今年の旅行市場の動向について見解を語った。

ブッキング・ドットコムはカスタマーサービスセンターを拡大し、大崎に移転。予約数の大幅な増加に伴うもの。日本人のみならず外国人への対応も強化し、今後は対応言語も拡大していく。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認。

クラブツーリズムがフィットネスクラブ事業を拡大。新たな「交流の場」を作り、アクティブシニアを中心に、新たな客層を取り込みへ。

HISは東京・上野の3店舗を統合してリニューアルする「上野本店」で、地域特産品の物販も開始。旅行目的以外での来店環境を整えるほか、旅先の選定のきっかけとして期待する。

【年頭所感】　日本旅行の代表取締役社長・丸尾和明氏。2016年は、経営計画「ACTIVE2016」最終年度、そのゴールを確実に達成するとの強い思いを表明。確固たる収益基盤を確立、次のステップに進めたいとしている。

【年頭所感まとめ】　2016年の旅行・観光業界のトレンドは？　読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。現在の観光関連への追い風の「さらに先」を見越した方針や決意表明が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

HISが運営する4つのSNSのファンを対象に実施した、2016年に行きたい旅行先アンケートで、1位はキューバ・バハナがランクイン。ハワイ島、ニューカレドニアなど南の島も上位に。

日本旅行はアジア34か国が参加する国際スポーツイベント「ASTCアジアトライアスロン選手権大会」で、専用サイトを開設。海外の参加者が日本旅行の全ネット商品の予約・決済をできるようにした。

JTBが2016年2月1日付のグループ会社役員人事を発表。新会社「JTB コミュニケーションデザイン」代表に就任予定の現JTB取締役・細野顕宏氏ほか、JTBグループ役員3名。

【年頭所感】　JTB代表取締役社長の髙橋広行氏。グローバル事業への投資積極化を推進する方針を表明。訪日旅行者向けには、ネット販売や商品造成、日本到着後のタッチポイント増強など、多角的に事業強化。

JTBは2016年4月1日付で新会社「JTB コミュニケーションデザイン」を創設する。首都圏の法人事業強化の一環として、グループ4社のリソースを統合。MICE、広告・宣伝、人材育成といった法人需要にワンストップで対応へ。

HISは2016年1月3日から、ハウステンボス子会社の供給電力を店舗で販売。国内300店のネットワークを活用する。「初夢フェア」では旅行と同時申込みで割引キャンペーンも実施。

【年頭所感】　HIS代表取締役社長の平林朗氏。日本国内、海外ローカルに向けたアプローチをさらに推進、ハウステンボスでは「変なホテル」2期棟の建設などで観光ビジネス都市を目指す方針。

【年頭所感】　KNT－CTホールディングス代表取締役社長の戸川和良氏。2016年は、現在策定中の新・中期計画スタートの年。シナジー効果をさらに高め、成長領域へのシフトと先行投資を進めていく。

【年頭所感】　楽天の執行役員トラベル事業長、山本考伸氏。同社の強みであるビッグデータ技術を通じてインバウンドと地方への送客を実現、新規顧客開拓とリピート化を進める。

ヤフートラベルが2016年1月5日より、初めて予約した人を対象にした5000円割引キャンペーンを展開。プランに応じて割引クーポンやTポイントで還元。

第3種旅行業の「たびえもん」が、「子供が育つ海外旅行」をテーマに「旅育プラン」を開始。旅行店舗でもある「旅に行きたくなるカフェ」で、子連れ旅行の経験を踏まえて企画や予約手配などを行なう。