旅行会社

KNT-CTホールディングスの2023年3月期第1四半期の売上高は前年同期の約3.3倍となる521億9900万円となり、前年同期の64億4200万円の赤字から11億7700万円の黒字に転換。

2022年7月20日に開催したトラベルボイスLIVEをレポート。旅行中でも、日常と同様の使用が求められるようになったネット通信について基本情報とセキュリティリスクを解説。

JTB USAが日本の伝統工芸品の越境ECサイト「JTB USA ONLINE STORE ARTISAN」のサービスを開始した。34ブランド、約1200の伝統工芸品を米国向け市場にオンライン販売する。

KNT-CTホールディングスは、同社およびクラブツーリズム、近畿日本ツーリストの2022年8月1日付の部長級人事異動を発表した。

ビッグホリデーが牧場・馬産地など馬に関連するスポットを盛り上げる活動を進める。第一弾はばんえい競馬で知られる帯広。人気インフルエンサーのSUOMIAAKIとタッグ。

東京商工リサーチによると、2022年7月の旅行業の倒産は3件。前年同月を上回るのは7ヶ月ぶり。3件全てがコロナ関連倒産。負債総額は3億2500万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。

JTBがカタログギフトで、デジタルギフト商品を販売。ソーシャルギフト（SNSやメールで直送可能）の需要増加で。

楽天とJR東日本、世界遺産平泉・一関DMOが、一関市の地域創生に取り組む。まず観光促進キャンペーンを展開。宿泊施設の割引なども。

2年ぶりの行動制限のない夏休み。キャンセル保険の契約件数が増加。旅行ツアーのほか、イベントのチケット代金や宿泊プランが対象の保険も。

サービス連合が2022春闘の結果を発表。2年以上のコロナの影響を踏まえ「さすがに値上げしなければ産業の未来はない」との認識で早期に取り組む組合が増加。賃金改善で成果も。

2025年大阪・関西万博に向けて、大阪でのMICE誘致に取り組む「Team OSAKA MICE」が発足。MICE施設、ホテル、旅行会社、会議運営会社などのMICE関連事業者8社が結成。

ANA Xがモバイルアプリ「ANA Pocket」のAndroid版を提供開始した。「ANA Pocket」は航空機だけでなく、徒歩、電車、自転車、自動車など毎日の移動に対して、手段や距離に応じてポイントが貯まるアプリ。

ナビタイムが旅行会社と貸切バス会社の業務支援サービスの提供を開始。貸切バスの通行ルートに対応したツアー行程表の作成を3ステップで可能に。

ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。

観光庁は、イオンコンパスの産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定。顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築。WAONポイントの相互利用も可能に。

JTBの2022年5月のグループ7社の総取扱額は、前年同月比243.7%増、2019年同月比では59％減の577億9600万円。2019年同月比で5月の68.9%減からはマイナス幅は約10ポイント改善。

JTBは、ラグジュアリー旅行専門の「ロイヤルロード銀座」から、 新たなスタイルの海外旅行商品「JTBグランドツアー×心ゆく旅」を7月28日に発売。添乗員付きでありながら、個人旅行のように自由でストレスフリーな「新たな旅のスタイル」を提供。

阪急交通社がエアトリ子会社と海外個人旅行で業務提携。海外航空券、海外ホテルおよびダイナミックパッケージ「エアトリプラス」と阪急交通社の海外個人旅行「e-very（イーベリー）」を相互に販売。

JTB-CWTがESG観点の出張管理「ESG-BTM」を提供開始。出張に関するCO2排出量レポートの作成、算定されたCO2のカーボンオフセットなどをサポートする。

JTBは、ユーグレナ社およびオリエンタルエアブリッジ(ORC)とともにバイオジェット燃料「サステオ」を導入したORCの航空機で五島福江島上空の遊覧飛行ツアーを発売する。