旅行会社

日本旅行の店頭専門会社がアバター遠隔接客システム「TimeRep」導入。今後は在宅勤務でのアバターオンライン接客などスタッフの多様な働き方も検討する。

ジャルパックが社長交代を発表。会長の新任も。

日本旅行の2021年度通期の売上高は前年度比12.7%増の1080億8400万円。営業利益が改善し、当期利益6億2400万円を確保。

HISの新社長に2022年3月1日付で現CFOの矢田氏が就任へ。

JTBが、4月1日付の役員人事を発表。

日本旅行が、役員の異動を発表。取締役及び監査役の候補者、執行役員の選任など。

東急、しなの鉄道、富士急行の3社が連携し、水戸岡鋭治氏がデザインした３つの観光列車でめぐる旅行商品を発売。6、10、11月の計3回の運行を予定。

JR西日本イノベーションズは、香港のBtoB電子チケットプラットフォームの運営会社に出資。海外の旅行会社に対して、JR西日本のレールパスや体験素材などの観光商品あるいはセット商品をオンラインで提供。

デルタ航空は、Amex提供の分割後払いサービス(BNPL: Buy Now Pay Later)の「PlanIt」を導入。若い世代をターゲットに、米国内線の支払いオプションとして。

ANA Xが定額制多拠点居住サービス「チョイ住み」の実証実験を開始した。帝国ホテル大阪はどハイクラスホテルのマンスリープラン、ウィークリープランを用意。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

2年ぶりにハイブリット形式で開催されたWiT Japan 2022。アフターコロナでの業務渡航について考察するセッションでは最新トレンド、今後求められる対応などスペシャリストが議論した。

欧州の大手旅行会社TUIは、2022年夏の予約傾向が1月30日現在で2019年比72%の350万人に。追加新規予約で今夏にはパンデミック前の水準に回復すると予測している。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

JTBは川越、京都の商店街で観光地のごみ問題を解決する「Go！ME」実証実験。新たに「お金を払い、その場でごみを処分してもらう」という価値観を提供。

KNT-CTホールディングスの2022年3月期第3四半期(2021年4月～12月31日)の売上高は前年同期比71.4%増の1049億円。費用削減を進めたことで赤字幅も大幅に改善した。

JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。

「GoToトラベル」をめぐる不正受給問題で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が調査を開始。2社のうち旅工房は、給付金として6億3000万円を申請していた。

経産省が新型コロナによる「事業復活支援金」の申請受付を開始。中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円を支給する。全国64カ所も設ける。

エクスペディアが会員プログラムを改定。旅行をする機会が少なかったことを踏まえた対応に。