旅行会社
国内外の旅行会社に関連する最新情報をお届けします。
GoToトラベル、無料キャンセル期間を12月27日まで延長、年末年始の全国一斉停止の対応で
観光庁は12月24日、年末年始における「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置について、すでに予約していた人がキャンセルを無料でできる期間を12月27日まで延長すると発表。
Yahoo!トラベル、単独加入可能な「フライト遅延保険」を開発、損保ジャパンと共同で
ヤフーが旅行予約サイト「Yahoo!トラベル」の国内宿泊と航空券を組み合わせる募集型企画旅行「ヤフーパック」の予約者向けに、旅行キャンセルとフライト遅延に関する保険の提供を開始。
HIS、企業・官公庁向けに「感染症の保険」販売開始、危機管理を組織レベルで
HISは企業・観光庁に向けた「感染症とケガの保険」の販売を開始した。勤務中、勤務外、休日を問わず、特定感染症、またはケガで入院した場合、入院日数1日から最大180日まで日額補償。
日本旅行、旅行だけでない新事業開拓で組織改正、DX推進の「事業共創推進本部」など -2021年1月1日付
日本旅行は従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種連携を図るDX導入加速に向け、本社営業企画本部への「事業共創推進本部」設置をはじめ、2021年1月1日付で組織改正。
エクスペディアが新たな取り組み発表、クルーズ予約一本化や新API搭載、「キャンセル料無料」の絞り込み条件追加も
エクスペディア・グループが旅行業界の回復を目指し、テクノロジーにより注力すると発表。12月9日に米国・シアトルで開催したパートナーカンファレンス「explore ’20」で宣言。
国内の主要旅行47社の総取扱額66%減、10月はGoTo効果で前年6割まで改善、パックツアーの回復顕著に -2020年10月(速報)
2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66%減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。
豪華クルーズ客船「飛鳥II」、2022年の世界一周クルーズ発表、ロイヤルスイート2420万円から
郵船クルーズはクルーズ客船「飛鳥II」による「2022年世界一周クルーズ」を実施すると発表。催行中止した2021年のスケジュール引き継ぎ、30寄港地、31世界遺産を訪れる。
JTB、デジタル化推進で年間約570万枚ペーパーレス化、7億円以上の経費削減へ
JTBは証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を2021年4月から開始する。年間約570万枚以上のペーパーレス化、年間約7億円以上の営業経費削減に。
HIS、定款一部を変更、機動的な資金調達と事業範囲の拡大へ、持株会社体制移行は来年11月に延期
HISは、持株会社体制への移行について、当初計画の2020年8月1日から2021年11月1日(予定)に変更。2021年1月27日開催予定の第40回定時株主総会に「定款一部変更の件」として付議する。
JTB、イベント支援サービスで主催者向け機能拡張、告知・販売・配信・決済・データ分析まで可能に
JTBコミュニケーションデザインは、ビジネスイベントプラットフォームのイベント主催者向け機能拡張。主催者と制作サプライヤーとをマッチングする「マーケットプレイス」機能も。
GoToトラベル、全国一斉停止で観光事業者には旅行代金の50%補償、資金繰り・雇用維持の相談体制の整備へ
年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35%から50%に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。
ANAセールス、新しい日常の旅を提案するサイト新設、一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室などを紹介
ANAセールスは、安心安全な旅のスタイルを提案するサイトを新設。接触リスクが少ない一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室、キャンプと航空券がセットになったツアーなど。
近畿日本ツーリスト、「星空の世界遺産」目指す東京・神津島でモニターツアー、夜の観光コンテンツ磨き上げへ
近畿日本ツーリスト首都圏が12月11~14日、東京都・神津島での「神津島の星空撮影&観賞会モニターツアー」を実施する。実証実験通じ、新たな観光コンテンツとして磨き上げへ。
全国商工会連合会、全国39地域の商工会と旅行会社を結ぶオンライン商談会、特産品や観光スポットを紹介
全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。
HISの旅行事業戦略を聞いてきた、日本では徹底的に国内旅行を強化、海外では95拠点の削減、各国で航空券販売サイトを新設へ
赤字決算となったエイチ・アイ・エス(HIS)。主力の海外旅行が大打撃を受ける中、コロナ禍を乗り切り、成長を見据える事業戦略とは?
HIS連結決算、最終益250億円の赤字、コロナ禍で国内店舗の統廃合は105拠点に、旅館再生や農業など未来に積極投資へ ー2020年10月期
HISが2020年10月期決算を発表。上場以来初の赤字に。店舗数は100店舗減へ。
沖縄ツーリスト、PCR検査付き沖縄発の団体ツアー発売、感染拡大防止や受け入れ先ストレス軽減
沖縄ツーリストが新型コロナウイルスのPCR検査付きツアーを発売。感染者数が全国的にも多い沖縄県からの団体として、受け入れ先のストレスを軽減するねらいも。
ANAセールス、旅行計画アプリ「A-NAvi」の国内版サービス開始、GoToクーポンが利用可能な店舗も掲載
ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。
KNT-CT、ワーケーション情報サイト開設へ、ワークスペースや現地情報など、将来的には予約決済も視野
KNT-CTホールディングスは、ワーケーションに関する情報を一元的に提供するサービスを開始する。サービス開始時期は2021年1月中旬。将来的には予約、決済までを一気通貫で可能に。
コロナ禍の年末年始の旅行、「行かない」が85%、短期化で「1泊2日」が最多、「安近短」旅行に
JTBが年末年始の旅行動向を発表。今年は旅行者の推計値発表はなし。コロナ禍で感染防止を意識した新しい「安近短」旅行に。