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大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査で、売り上げ全体のうち中国人観光客による割合は平均13.7％に。一方で、60.4％で「日本人顧客が減少傾向にある」ことも判明。大阪商工会議所が実施。

JR西日本は「中期経営計画2017」をアップデートし、「訪日観光客商品の利用者数5倍増」を目標に設定。インバウンドへの取り組みを強化し、関空へのアクセス拡充やICカードの利便性向上に取り組む。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルと立教大学が、訪日旅行商品を共同企画。アジアのFITの家族向けに、人気の食品サンプル作りと面白消しゴムの工場見学を組み合わせた日帰りツアーを販売。

ニューヨーク市観光局が、2016年にニューヨークを訪れる旅行者数を前年比140万人増の5970万人とする予測を発表。増加する需要に合わせて、インフラ整備を加速。

フィンエアー(AY)は、ヘルシンキ・ヴァンター空港との共同企画として、同空港の2番滑走路で日本やフィンランドをはじめとする7か国のトップデザイナーを招聘して行う1日限りのスペシャル・ファッションイベントを行う。

バニラエア(JW)は、4月27日から関西/台北(桃園)線に1日2便で新規就航するにあたって、4月15日14時から12時間限定のスペシャルプライス「わくわくバニラセール第1弾」として同路線を990円で発売する。

トリップアドバイザーがクチコミをもとに分析した日本の展望スポットランキングで、1位は昨年と同じで「清水寺（京都）」、2位は「東京都庁舎（東京・新宿区）」。3位には愛媛・今治市の「亀老山展望公園」が初のランクイン。

東京ハイヤー・タクシー協会は、共通配車アプリ「スマホdeタッくん」の対象を東京都全域に拡大。機能拡充や異業種連携で、個人ニーズに対応できる体制構築へ。

観光庁と厚生労働省は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の議論を中間整理(案)まとめ。ホームステイ型の民泊は届出制で認めるという一部報道について、観光庁は否定。今後議論をつめていく事案との見解。

ウィラーグループは、「食」と「移動」をテーマに3つの新事業を発表。2階建て開閉天井のレストランバス、情報収集から予約まで可能な「NIPPON Travel Restaurant」、投資型鉄道ファンドの3つ。

ウィラーコーポレーションはumari capitalと共同で、京都・丹後鉄道を中心とする日本初の投資型鉄道ファンド「丹鉄ファンド」を設立。鉄道ファンや起業家のアイデアに投資、沿線の地方創生につなげる。

JNTOはニューヨークのグランド・セントラル駅で、訪日観光促進イベント「Japan Week 2016」を開催。「北海道・北東北」をテーマに3日間で約23万人が来場。目玉は「回転寿司ブース」。

JR九州・博多駅で2016年3月31日まで、外国人旅行者を対象としたガイドサービスの実証実験。東芝による多言語対応映像・音声利用システム「RECAIUS（リカイアス）」を活用、チケット購入支援や同時通訳サービスなどを提供。

マリオットグループのホテル「ザ・リッツ・カールトン京都」は2016年3月19日、世界的な環境キャンペーンイベント「アースアワー」に参加。当日はホテル内の一部スペースで減光・消灯を実施。

西武ホールディングスが、赤プリ跡地で開発中の「東京ガーデンテラス紀尾井町」の第一期開業日を5月10日に決定。ホテルやオフィスが入る棟の名前は「紀尾井タワー」に。

箱根町は春休みに新たなイルミネーションイベントを開催。「やすらぎの森」の大自然と10万個のLEDをコラボさせた、箱根の環境の良さを生かしたイルミネーションイベントとする。

なゆたネットが運営する「ピナイ家政婦サービス」が2016年3月20日より、民泊事業者に向け、フィリピン人家政婦による清掃派遣事業を本格化。英語力と優れた清掃スキルを生かす。

民泊のオーナーに代わり、業務を完全代行するサービスが誕生。不動産管理のインベスターズクラウドが、施設のリノベーションから許認可申請支援、民泊サービス中の各種対応や清掃なども行なう。

民泊のAirbnb Japan日本代表の田邉泰之氏が新たな施策を発表。近隣住民の苦情窓口や税徴収代行など。内閣府規制改革会議の「民泊サービスにおける規制改革」公開ディスカッションで。

【インタビュー】　スペイン拠点のメリアホテルズ・インターナショナルが日本での営業を本格化。その営業先の優先順位1位として選んだのはHIS、と楽天。その背景や取り組みをアジア地域営業部長に聞いてきた。