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沖縄県石垣市は6月1日から、観光客の受け入れを段階的に再開する。市外からは原則1週間以上の滞在者のみ受け入れる。その一方で、海外や日本の特定警戒都道府県など感染拡大地域からは、引き続き来訪の自粛を求める方針。

島根県の離島・海士町が、デジタルを活用した「リモートトリップ」で、生産者と観光を組み合わせた町のアピールに乗り出した。Zoomを通じてバーチャルツアーに案内するとともに、事前に届けた特産品などの食べ方を島の人が指南する。

沖縄観光コンベンションビューローが、県内観光事業者のデジタルスキル向上に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来とは異なる顧客対応が求められるなか、デジタルを活用したビジネスの成果拡大につなげる。

南三陸町観光協会は「交流の先行予約券」の販売を開始した。宿泊は通常の3000～5000円、体験プログラム・イベントは3～5割安くする。

タビナカ体験予約サイト「アソビュー！」がオンライン体験の提供を開始。第一弾は似顔絵集団による「Zoom似顔絵体験」。今後も営業自粛で休業中の事業者と連携していく。

新型コロナ禍の「出口戦略」が各所で語られ始めている昨今、「7月クライシス」を想定した対策も視野に置く必要がある。観光政策研究者の山田雄一氏が観光事業者に向けて、対処すべきことを解説。

新型コロナによる外出自粛が大きく影響し、2020年1-3月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比20%減の3兆3474億円に。延べ旅行者数も同22%減の9381万人。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月21日現在]。

ルフトハンザグループは6月から、新型コロナウイルスの影響で縮小していた運航路線を徐々に再開。6月末時点で、世界130都市への往復便を週に約1800便運航する計画。

アメリカン航空とハイアット・ホテルズは、ニューヨーク市のエルムハースト病院のスタッフに無料往復航空券と3泊分の宿泊を進呈。新型コロナウイルス終息後の休息を支援。

JALの中距離LCC「ZIP AIR」、就航延期の成田／バンコク線で貨物専用便として就航へ。

カラカミ観光は、ポストコロナをも据えて、ファウンダーズと非接触型次世代ホテルオペレーションシステムの開発を検討開始。観光業界のデジタルトランスフォーメーションを支援。

伊豆シャボテン公園は、園内の「森のどうぶつレストランGIBBONTEI」で、人気のカピバラやレッサーパンダのぬいぐるみを座席に置き、来客同士のソーシャルディスタンスを確保している。

あべのハルカス展望台は5月21日から営業を再開する。営業時間は10～20時に短縮。入場前サーモグラフィーの設置、フロア内の定期アルコール消毒など新たな対策を講じる。

オーストラリアとニュージーランドとの旅行ゾーン「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」は実現するのか。ビジネスデータ・プラットフォームのStatistaがその可能性を考察している。

JNTOによると、4月の訪日外国人数は99.9％減の2900人の大激減。

JNTOによると、2020年4月の日本人出国者数（推計値）は99.8％減に。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月20日現在]。

JNTOハノイ事務所がベトナム旅行会社の訪日旅行販売意向を調査。終息後の再販タイミングは今秋の紅葉シーズンが最多に。