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長野県経済研究所によると、2018年度の長野県内主要スキー場利用者数は前年度（475万人）より2万9000人少ない0.6％減の472万1000人だった。外国人は豪に加え、アジア増加。

JTBとABCクッキングスタジオ、NTTドコモが、地域活性化でノウハウを協創。食で、地域独自の魅力創出とブランド化へ。

JTBが2018年度の連結決算で過去最大の赤字を発表。経営改革に伴う環境変化への対応で、大きな減損処理を実施。

JTBが2019年5月24日、新役員人事を内定。取締役や執行役員の役割・位置づけの明確化と同時に、役付取締役の廃止、取締役員数の最適化、独立社外取締役の選任を実施。

日本旅行が国内全店舗でモバイル決済サービス「LINE Pay」を導入。決済対象は海外旅行商品とそれに伴う取扱料金など。

HISがハワイに高額旅行客向けのラウンジをオープン。クレカ上級会員など、HIS以外の利用者への提供も予定。

能・狂言が鑑賞できる京都観世会館が2019年6月から、多言語の字幕解説サービスを導入。舞台の上演に合わせ、ガイドアプリで多言語の字幕による解説を自動表示する。

訪日外国人向け体験予約が岐阜県と連携し体験型コンテンツを発売。岐阜県が推薦した「匠の技」事業者の中から選定。伝統工芸産業を観光コンテンツ化し、枡や刃物など12本を造成。

那須ロープウェイが夜間特別運行「ムーンライト・スペシャルナイト」を開催。満月に近い明るい月を、高地で鑑賞できるイベントとして実施。

ラグビーW杯にあわせ、九州・山口地域の観光客増加へ。祭りの紹介で周遊を促進する「祭りアイランド九州」が、更新情報を発表。

宮崎のシーガイアが夏限定で旅育プログラム強化。宿泊者限定でウミガメ観察、閉園後の動物園案内など。親子での体験キーワードに売り込む。

東京都大田区・蒲田地区で2019年4月、地元の町工場と連携した新ホテル「オリエンタルエクスプレス 東京蒲田」が開業。工場で実際に使われた機械の展示スペースなどを設置。

ホテル日航成田が「エアプレーンウォッチング」サイトを公開。スタッフのアドバイスや所要時間、駐車場やフェンスの有無も紹介。

バケーションレンタルが活況を帯びるグローバルOTA業界。「ホテル以外の宿泊体験を求めている旅行者は多い」と語るブッキング・ドットコムのバイスプレジデントに、同社の戦略を聞いた。

バケーションレンタルサービス「ホームアウェイ」が日本航空（JAL）との戦略的パートナーシップを開始。JALサイトをから国内外200万軒におよぶホームアウェイの物件を予約可能に。

ルフトハンザ・グループの3航空会社が、カスタマーサービスでFacebookメッセンジャーを活用。チャットボットで欠航・遅延便の予約変更も可能に。

凸版印刷が地域のキャッシュレス化推進で、決済プラットフォーム「地域Pay」を開始。自治体や商店街に販売。

関西エアポートグループは、運営する関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港で中国人観光客向けのキャッシュレス化を推進。ウィーチャット・ペイ、銀聯クイックパスなど新規導入。

岐阜県美濃加茂市が同市のコミュニティバス「あい愛バス」の乗車料金の支払い方法に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を追加。現在位置を確認できるシステムも。

観光庁が家族旅行の促進を図るための「キッズウィーク」のロゴマークを決定。78件の応募があった。