ニュース

エボラブルアジア社が法律相談ポータルサイトを運営する弁護士ドットコムと提携。航空予約など「弁護士ドットコムTRAVEL」サービスを提供開始。

LCCジェットスター・ジャパンが、利用客の意見・要望を収集する場をオンライン上に開設。アンケート回答者には抽選でフライトバウチャーを提供。

日本政府観光局（JNTO）は2017年3月8日から10日まで、「ジャパン・ウィーク2017」を開催。

米国の観光プロモーションを行う組織「ブランドUSA」が9か国でデジタル広告キャンペーンを開始。動画やSNSを駆使して米国旅行の魅力アピール。

ニールセン・デジタルがこのほど、「デジタルトレンド2016」を公開。スマホ利用率のほか、ブラウザとアプリの利用率比較結果を公開。

クラウド経費管理のコンカーが欧米並みの出張管理実現するBTMの新構想を発表。JTBと業務提携し、JTBが導入コンサルティングを実施。

セーバーとエクスペディア系法人旅行会社のエジェンシアが、法人旅行に関する白書を公開。「出張者サポートに役立つ4項目」をアドバイス。

全体の3割以上が「出張の機会が多い仕事なら、今より給与が低くなっても構わない」と回答。ただし日本人は世界13か国で最低の10％。ブッキング・ドットコムがビジネス旅行者を対象に調査。

旅行予約サービス「マイナビトラベル」が、就職活動目的限定で利用できるクーポンを配布。就職情報サイト「マイナビ2018」と連携。

楽天トラベルと台湾観光局が、台湾への総客数増加でMOU締結。楽天トラベルは2017年、11％増を目指す。2016年には42本のキャンペーンを実施し、送客実績は21％増加。

KNT-CTホールディングスの2017年1月の総取扱額は、前年比1.2％増の313億.567万円。外国人旅行が23.7％増で好調。国内・海外は微増に。

クラブツーリズムが、「サトウさん」「スズキさん」など、特定の名字の人だけが参加できるミステリーツアーを発表。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、フォトジェニックな場所への女子旅（タビジョ）ツアー第一弾を発表。対象は、ハワイ、オーストラリア、バリ島、タイ、ラスベガス。

国際機関 日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）がこのほど、日本からカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（メコン4か国）への優良旅行商品を表彰。

2017年3月10日、住宅宿泊事業法案（民泊新法）が閣議決定された。元担当官の弁護士が新法案の概要を解説するコラム（前編）。

このほど閣議決定された「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」。元担当官の弁護士が新法案の概要を解説するコラム（後編）。

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。通訳案内士の資格制度見直しなど。

国内ミレニアル世代の約4分の1が旅行先の決定に「SNS投稿写真」を参考すると回答。エクスペディア・ジャパンが世代別に旅行関連行動を調査。

NTTレゾナントの調査で、訪日旅行者の約9割が、自国での防災アプリのダウンロードを希望。被災に備えた情報収集の意向が表れる。

博報堂アイ・スタジオが、訪日外国人旅行者を対象とする観光業界向けソリューション研究プロジェクト「Project JACH」を発足。イヤホンを差すと外国語で音声ガイドが流れるデバイスを発表。