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産経新聞社は、第二次世界大戦の激戦地となったパラオ共和国をめぐるツアーを2023年4月7日から4泊5日の日程で企画。主催は阪急交通社。2015年に同国を訪問された上皇ご夫妻の軌跡をたどる。

ジャルパックは最新機材エアバスA350の組み立て工程や、航空機の納入、日本に到着するまでのストーリーをオンラインツアーとして販売。フランス駐在員が生解説。

ウェブ検索データで読み解く海外旅行の現状と今後の可能性。潜在需要にリーチするポイントと市場回復に必要なこととは？

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の日本人出国者数（推計値）は44万人。

ANAホールディングスは、2023～2025年度グループ中期経営戦略を策定。航空事業マルチブランド化、非航空事業での収益拡大、ANA経済圏の拡大で売上高2兆3200億円、営業利益2000億円を目指す。10年ぶりの新経営ビジョンは「ワクワクで満たされる世界を」も発表。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによるの2022年第4四半期の「インバウンド購買意欲指数」では、現状、先行きとも前四半期比でプラスと上昇傾向に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

JR西日本と名古屋鉄道がMaaS分野での連携を開始した。双方のアプリ利用者により新鮮な情報を届けられるようにする。

ジョルダンとデンソーウェーブは2023年2月1日～3月12日、「アラウンド西新宿キャンペーン ～QRで回ってくじ引きポンッ！～」を共同実施する。西新宿エリアの店舗や施設の利用促進を目指す。

JTBとNTT東日本らは2023年2月11～28日、米沢市で観光動線データによる実証実験を実施。Wi-Fi接続アプリ、観光情報アプリで利用者のデータ分析。今後の観光施策やプロモーションに役立てる。

脱クッキーの流れで「イベント」を通じて得られるデータに着目。顧客情報の収集でサードパーティークッキーに頼っていた企業の打ち手とは？米観光産業ニュース「Skift」のレポートを紹介。

ANAは、自社保有の国内線旅客システムを、アマデウス社が提供する国際線旅客サービスシステム「Altea」に2025年度から2026年度にかけて統合する。空港での乗り継ぎ手続きなどで内際線の顧客情報を連携。

帝国データバンクによると、2023年の自社の商品・サービスのコスト上昇に対する値上げ実施・予定は、年度初めの2023年4月がヤマ。企業だけの取り組みに限界も。

エクスペディア・グループの2022年通期(1～12月)の宿泊予約数および宿泊収入が過去最高に。売上高は前年比36%増の116億7000万ドル(約1.5兆円)。前年の2億7000万ドル(約356億円)の損失から3億5200万ドル(約465億円)の利益に大幅改善。

ANA Xは、OTAアゴダと業務提携し、アゴダの独自インターフェースを介したレンタカー予約サイト「ANAワールドレンタカー」の販売を開始。

ANAは、2023年3月26日からの夏季ダイヤで、羽田/フランクフルト線の1日2便(NH203/204、NH223/224)、羽田/パリ線の週3便(NH215/216)を継続運航。

首都ウエリントンの北東に位置する南ワイララパ地区とカータートン地区が「星空保護区」に認定され、「ワイララパ・ダークスカイ・リザーブ」と名付けられた。奈良県と同じ面積のエリア。

ビジネス・イベント・シドニーが「BESydney アジア助成金」の受付開始。2023年4月から2024年3月まで、シドニーで3泊4日以上のMICEを予定する100～400名の団体が対象。1人あたり50豪ドルの助成金。

マリアナ政府観光局は割引セール「サイパンサンキューセール」、特典盛りだくさんの「マリアナケーション超得キャンペーン」を6月30日まで延長。春休み、GWの販売促進。

アマデウスが開催した旅行会社の本音を探る覆面座談会をレポート。今回のテーマは「これからの旅行者に求められる旅行会社とは?」。老舗旅行会社、業務渡航系旅行会社、OTAが参加した。