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京都市交通局、京阪電気鉄道、JR西日本は、「関西エリアパス」に京都市営地下鉄、京阪電車の1日乗車券を組み合わせ、関西エリアを広域で周遊できる新商品を発売。

せとうち DMOは、フランス人トッフパティシエのフレデリック・カッセル氏を招聘し、瀬戸内食材の魅力を発掘し、磨き上げることを目的として「せとうちの食材を活用した日仏交流プロジェクト」を実施する。

日本政府観光局（JNTO）が2019年10月1日、理事の異動を発表した。新たに金子正志氏が理事に就任。理事の亀山秀一氏は新たに理事長代理に任命された。

ANAは2019年10月1日から、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港でANA便ファーストクラス利用者向けに専用の優先入国サービスを開始した。

トラベルポートが2019年9月25日、シンガポール航空とのNDC取り組み強化を発表。旅行業界向けのプログラムで新たなロードマップを説明したもの。

旅行流通が大きな転換期を迎えるなか、トラベルポートジャパンは今後どのように進化していくのか。同社代表取締役社長の東海林治氏に、日本での今後のサービス展開について聞いた。

米・国土安全保障省（DHS）が、ビザの電子申請時に「SNSのアカウント」を記載することを義務化する方針を発表。米国へのインバウンド市場が低調となっているなか、その賛否が問われている。

日本人出国者数をカナダ、豪州、ニュージーランドの3市場で比較。2019年6月は豪州は6.0％増の2万4600人。カナダは前年比12.8％減の2万500人、ニュージーランドは6.2％減の3800人。

北海道で冬期の海外旅行促進キャンペーン。需要減少要因「除雪」の心配払拭で大手4社が同内容で展開。

KNT-CTグループが2019年10月1日付で部長職以上の人事異動を発表。

日本旅行と読売旅行が包括的業務提携契約。主催商品の相互販売や商品の共同開発を実施。インバウンドや地方創生事業でも協業し、両社の強みを活かした企業価値やブランド価値の向上と顧客へのサービス強化を進めていく。

日本旅行がMaaS事業に本腰。JR西日本をはじめ、社内外での連携や情報共有を進め、2020年1月に「MaaS事業推進本部」設立に向けた準備チームを発足。

超小型モビリティのWHILLと東京海上グループが資本業務提携。戦略的パートナーシップでMaaSなど地域モビリティ社会の実現を推進。

エアビーアンドビー（Airbnb）が海洋を守る活動をおこなうNGO「オーシャンコンサーバンシー」と共同で、南極研究の旅を発表。調査団として1ヶ月の遠征に参加するボランティアを募集。

スクールバスに宿泊する「USスクールバスビレッジ」が大津市に開業。走行可能なキャンピングカー使用のスクールバスも導入し、貸し出すプランも始める。

2019年10月に開業する「星野リゾート 西表島ホテル」全138室で、大自然を存分に体感する仕掛け。

日本のトップスパを決定するクリスタルアワード2019のトップ10スパがこのほど発表された。ラグジュアリーホテル内のスパが大半。

八重洲地下街は総合防災訓練で初めて多言語による避難誘導を行った。東京に震度6強の強い地震が発生した想定で、日本語のほか、英語、中国語、韓国語で館内非常放送。

トーマス・クックの破綻の一因はデジタル化への遅れも？　フォーカスライトが同社のこれまでのデジタル化の取り組みを解説。従来型のビジネスモデルからの脱却に二の足を踏んだことがデジタル化の遅れにとながったのではないかと分析している。

LINEトラベルjpは、Web版でもLINEポイントを還元するサービスを開始した。LINEトラベルjpと旅行会社それぞれからLINEポイントが獲得できる「ポイントの二重取り」が可能に。この施策で2020年3月末までに月間訪問者数3000万人を目指す。