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JB本四高速は、普段立ち入りすることのできない管理路や塔頂を回る瀬戸大橋のスカイツアーを開催。開通35周年の今年は実施期間および定員を拡大する。

ウェザーマップ社の2023年第三回「さくら開花予想」によると、全国的に平年並みからやや早めの開花となる所が多くなる見込み。一番早い開花は福岡で3月20日の予想。北海道は平年より早い見込み。

観光庁は、2025年までの新たな観光立国推進基本計画の策定に向けた素案を提示。人数に依存しない目標を中心に「持続可能な観光地域づくり戦略」を大きな柱に。3月末の閣議決定に向けて、次回の会合で計画案を提示。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、全国古民家再生協会に総額1億5000万円を寄付。全国古民家再生協会は、30ヶ所の古民家再生に上限500万円を補助する。Airbnbでは地域課題解決に向けたホームシェアリングの事例を横展開していきたい考え。

グーグルは、画像とテキストを組み合わせて検索できるマルチ検索機能を始めた。また、今後スマートフォンのGoogle検索結果ページに表示される全ての画像でマルチ検索を利用できるようにする予定。

NECソリューションイノベータが、観光事業者のデジタル化をテーマにウェビナーを開催。宮城県丸森町の担当者が出演し、ゼロから挑んだ観光体験のオンライン販売の事例を紹介。2月22日開催。

ANAは、JR北海道とともに車いすユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配」の実証を行う。ANAデジタルツールの連携による「ユニバーサルMaaS」の一環。

ゼンリンは、長崎県で実施している観光情報ウェブサイトとスマートフォンアプリ「STLOCAL(ストローカル)」の提供エリアに五島列島を追加。地元観光事業者と連携し、電子チケットを販売。交通情報の提供やチャット機能も。

KNT-CTホールディングスは、2023年3月期の通期連結業績予想について、営業利益は40億円から80億円、当期純利益は40億円から80億円にそれぞれ上方修正。BPO事業など非旅行業の取り扱い拡大で。

体験予約のベルトラがエコロジックと共同で訪日インバウンド向けに富士山エリアの宿泊パッケージを販売開始。富士山麓グランピングとエコツアーの2泊3日プラン。

「楽天トラベル観光体験」と上世屋獣肉店運営推進協議会が京都府宮津市にある上世屋集落の暮らしを体験する3種類の体験プログラムの販売を開始。野生鳥獣による農作物被害への対策を体験プログラム化。

渋谷二丁目西地区市街地再開発事業で組合設立。2025年度工事着工、2029年度竣工予定。外国人など多様なニーズに向けたホテル、長期滞在レジデンスも入居する予定。

国連総会は、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択。観光はSDGsに貢献する横断的な産業であるとの認識を示す。

ASEAN+3観光大臣会合がインドネシアのジョグジャカルタで開催。日本は今年10月に日ASEAN友好協力50周年を記念した日ASEAN観光大臣特別対話を東京で開催することを発表。「2023アセアン・ツーリズム・フォーラム(ATF)」も開催され、観光戦略プランの実行が確認された。

東南アジアの旅行マーケットは今後どうなるのか。米旅行調査のフォーカスライトが、2025年までの展望をまとめた。

三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。

AP通信によると、デルタ航空は2023年2月7日(現地時間)、4月1日から全従業員の給与を5%引き上げるとともに、昇給に必要な予備費を増やす。旅行需要が回復するなか、人員確保と維持のために。

JALは、英スカイトラックス社の格付けで「5スター」を6年連続で獲得。「5スター」はこのほか、ANAも含めて10社が認定。そのほとんどがアジアの航空会社。

近畿日本ツーリストが部活動サポートに乗り出す。好評を得ているPTAアウトソーシングに続く学校サポート事業。住んでいる地域にかかわらず専門的な指導が受けられるオンライン部活、部活動運営事務局の代行を提案する。

HISが都内3カ所の営業所で、ハワイ州農務省などが認証する「メイドインハワイ」の商品販売を開始。日本未上陸アイテムやハワイ限定商品など。ハワイの魅力発信と地元生産者の持続可能なビジネス支援につなげる。