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欧州連合(EU)は、ワクチン接種が進むなか、今夏にEU27カ国域内での旅行制限を緩和する提案を行った。ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を完了した人すべてが対象。

郵船クルーズが、運航途中で中止した「飛鳥II」クルーズの判断の経緯を発表。5月の神戸発4本のクルーズも中止へ。

「旅行・観光消費動向調査」によると、2020年(1月～12月)の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年比54.5%減の9兆9738億円。延べ旅行者数(速報)は、同50%減の2億9341万人。旅行単価も同9.0%減の3万3993円に減少した。

2023年、北海道ニセコに新ラグジュアリーリゾート「ニュー ワールド ラ プルーム ニセコ リゾート」が開業する。「ニューワールド」ブランドの日本進出は初めて。

北海道室蘭市の室蘭ゴルフ倶楽部内にグランピング施設「室蘭グランピング」が5月14日プレオープンする。夕食はヴィラスイートのウッドデッキでシェフ特製のフレンチBBQを提供。

日本ミシュランタイヤが、「ミシュランガイド北陸2021特別版」の 5月21日発売に先駆け、5月19日に掲載店すべてを動画配信する。YouTubeでプレミア公開。

メズム東京がホテル客室でコース料理を提供する日帰りプラン「メズム・イートケーションを販売開始。深夜24時まで3時間滞在、1日8室限定で。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「SDGsとハワイ州」をテーマに第2回「ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。パネルディスカッションでは、ハワイに関わりを持つ企業のSDGsへの取り組みが紹介された。

ブッキング・ドットコムが、コロナを機に変化した旅行者の意識調査の結果を発表。「観光消費の地域還元」や「エコ・フレンドリーな宿泊施設」への意識高まる。

2021年3月の延べ宿泊者数は2726万人泊だった。このうち、外国人はわずか30万人泊。客室稼働率はビジネスホテルに回復傾向が見られるものの、全体で34.3%にとどまった。

観光が、「観光DX」推進に向けた技術開発、地域観光モデル構築について、採択事業を発表。DX推進による新たな地域観光モデル構築を目指すねらい。

観光庁は宿泊業者の感染拡大防止策やワーケーション施設投資に対して追加支援。予算総額は1000億円。一定の要件満たす支払い済みの費用も対象に。

観光庁は、緊急事態宣言発出にともなう地域観光事業支援の対象期間の延長および前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援を明確化。対象期間は12月31日宿泊分まで延長。県民割の方式については、宿泊代金や旅行代金の一部を前払いを支援対象に。

ANAは、2021年3月期の連結決算を発表。新型コロナの影響大きく、赤字額は過去最高の4046億円に。旅客が軒並み大幅な減収になる一方、貨物は過去最高の収入に。さらにコスト削減を進め、2022年3月期は純利益35億円を目指す。

エクスペディアが毎年実施している「有給休暇の国際比較調査」2020年度版から、昨年の休暇の過ごし方をまとめ。コロナ禍で有給休暇の取得が世界的に低下。

2020年の日本人の有給休暇取得日数が5年ぶりに低下傾向。新型コロナの影響で世界的に減少傾向となった一方、日本では上司や会社が休暇に協力的なムードも高まっている。

アメリカン・エキスプレスは、社員向けに新型コロナウイルスのワクチン接種を目的とした特別休暇制度を新たに設けた。よりりワクチン接種をしやすい環境を作る。

4月29日出発の「飛鳥II」で乗船客の中から新型コロナウイルス陽性者1人が発生したことから、クルーズを中止し、下船港の横浜へ向かった。

パンデミックから1年が経過し、世界の観光マーケティングのメッセージには、はっきりとした変化が読み取れる。「レスポンシブル・ツーリズム」をテーマとする事例を紹介。

いよいよGWがスタート。新型コロナで外出自粛が求められるなか、国内外の観光事業者らは動画などを通じた魅力発信に力を入れている。主な取り組みをまとめた。