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JR西日本が9月18日から「どこでもドアきっぷ」を発売。JR西日本2日間乗り放題で1万2000円から。2人以上同一行程が条件。JR3社版も用意。

AP通信によると、米連邦航空局(FAA)は、混雑空港に適用される発着枠ルールについて、免除期間の延長を提案。LCCなどは反対を表明。

サンフランシスコ国際空港が空港従業員を対象とした新型コロナウイルス感染症の迅速検査を開始した。空港利用者に安全に旅行してもらうための措置。結果は1時間以内に判明。

NEXCO3社や阪神高速など道路事業者8者は、「GoToトラベル」事業の対象となる高速道路周遊パスの取り扱いを2020年9月18日から開始する宿泊と高速道路周遊パスをセット。

「GoToトラベル」事務局は宿泊事業者向けの参画条件である感染防止対応に関する動画を公開した。現場の実務について、分かりやすい動画で示すことで感染防止対策の強化を図る。

ふるさと納税サービス「さといこ」は、ふるさと納税返礼品として、GoToトラベル対象商品の寄附受付を開始。まずは京都府亀岡市など4自治体5商品を出品。今後、順次追加していく予定。

自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービスの実証試験が、今年10月から大阪の万博記念公園で実施。パナソニックが開発中の透明ディスプレイを搭載し、車窓とアバターのガイド映像を重ねる。楽しみながら学べる新たな移動体験型サービスとして。

ムーミン物語、西武バス、ジョルダンらが、埼玉県飯能市をチケットレスで満喫できる観光型MaaSのモバイルチケット「Meets! HANNO Pass」を発売。スマホの画面を見せて利用する。

旅行体験予約サイト「Klook（クルック）」は日本国内のレンタカー予約専用ページを開設した。体験アクティビティと合わせ、ワンストップで販売する。

グーグルのバケーションレンタル検索サービスで今起きている変化とは。ブッキングが再度参画した一方、エアビーは離脱した。グーグルとOTAとの関係は。直販とグーグル経由販売ではどちらが有効か。米旅行業界メデイアSkiftのリポート。

エアアジアは、2020年9月1日から、東南アジアや台湾でチェックインカウンター使用料の徴収を始めた。非接触自動チェックイン機とモバイルアプリでのチェックインを進めるため。また、エアアジア・ドットコムでのライフスタイルサービスも強化し、コロナ禍を乗り切る考え。

ハワイアン航空は10月3日から成田／ホノルル線の旅客便運航を週1便体制で再開する。新型コロナウイルスの影響で同路線は3月から運休し、6月から貨物輸送のため運航している。

グアム保険局は、 新型コロナウィルス感染者との接触状況の追跡を可能にする接触通知モバイルアプリの運用を島内で開始。iOSやアンドロイドスマホのブルートゥース機能を通じて、ウィルス感染者との接触状況を確認することができる。

JTBコミュニケーションデザインが10月26～30日、クルマ関連技術のオンライン展示会「未来のクルマ Technology ONLINE」を開催出展企業は50社で、3000名の参加を予定。

HISは、海外でのワーケーション需要に応える商品として「LIVING TRAVEL」シリーズの提供を始めた。渡航先は2020年11月以降出発のホノルル、バリ島、バンコク、ケアンズなど。15日間・30日間のランドパッケージと募集型ツアー。長期滞在向けホテルを選定。

三井不動産が展開する法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」は、プライベートなサテライトオフィスサービスの提供を開始。10分単位で利用することができる従量課金制。予約は入退室はスマホで。

「バンライフ」のプラットフォーム事業を手がけるCarstayが、横浜市金沢区にある約500坪の倉庫を活用し、旅・仕事・暮らしを共創する「Mobi Lab.（モビラボ）」としてプロデュース。

「HANEDA INNOVATION CITY」（HICity)が2020年9月18日から本格稼働。ANAアバターインと鹿島建設が、アバターを活用したスマートツーリズムやスマートロボティックスの実証を実施。⾃律⾛⾏バス「NAVYA ARMA （ナビヤ アルマ）」の定常運⾏も開始する。

東京都と東京観光財団が、MICE誘致に取り組む東京ビジネスイベンツ先進エリアを決定。渋谷エリアで渋谷MICE協会、浜松町・竹芝・芝浦エリアで竹芝エリアマネジメントを指定。

緊急事態宣言を解除した沖縄県が観光客受け入れを本格的に再開。玉城知事がメッセージを発信したほか県内の観光施設の多くも営業を再開した。