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国連は、「COVID-19 and Transforming Tourism (新型コロナウイルスと変容する観光)」と題した政策概要を公表し、今後の持続可能な観光産業に向けたロードマップを提示。グテーレス事務総長は声明の中で「観光産業を再構築することが不可欠」と強調している。

海外旅行の需要喚起につながる新型コロナ検査のありかたは？　世界の空港における検査状況や、欧米航空会社の考え、課題などをまとめた。

交通政策審議会観光分科会(第37回)が8月27日に開催され、観光立国推進基本法に基づき、2020年度までの観光立国推進基本計画の改定について審議される。

東京メトロがMaaS機能を実装した新アプリ「東京メトロmy！アプリ」を公開。デザイン刷新のほか、新たに鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルを含む経路検索に対応する機能を追加。

JTBとセールスフォース・ドットコムは、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する目的で協定を締結。オンラインとオフラインと融合させた地域創生を目指す。JTBは、セールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナーにも。

石川県加賀市とANAグループのavatarin(アバターイン)は、普及型コミュニケーションアバタ―「newme（ニューミー）」を活用し、ANAグループの総合トレーニングセンターへのオンライン修学旅行を実施。加賀市立錦城小学校の6年生が加賀市イノベーションセンターから参加。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

トリップ・ドットコムが「Trip.comアフィリエイトプラットフォーム」を開始した。トラフィック収益化を支援するダッシュボード提供で運営を支援し、パートナーの拡大を図る。

タビナカ体験予約のFun Groupが、新しいアクティビティブランド「Fun」の公式サイトを公開した。日本語と英語で運営し、今後は中国語をはじめとした多言語対応も進める。

沖縄観光コンベンションビューローによると、新型コロナの影響で、沖縄県の2020年の入域客数は前年比64.5％減の361万人、消費額は前年より4940億円減少する見通し。

赤羽国交相は7月27日から8月20日までのGoToトラベル利用者が延べ420万人泊に上った明らかに。新幹線や航空機の利用実績は低く、マイカー利用の近場旅行中心に。

農林水産省は「GoTo Eat」キャンペーンについて、委託する48事業者を決定。事業は、購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイト経由の飲食予約でポイントを付与する二種類。

国際航空運送協会(IATA)は、改めて機内でのマスク着用を旅行者に呼びかけている。現在、多くの航空会社がマスク着用を義務化していることから、マスク着用の拒否は法律に基づく罰則対象になりうると警鐘を鳴らしている。

デルタ航空が増便を発表。12月から羽田／ホノルル線を週4便体制で運航するのに続き、2021年夏期スケジュールからは羽田／ミネアポリス、ポートランド線、名古屋／デトロイト線を運行する。

キュナードは、2021年のクイーン・エリザベスによる日本発着クルーズは中止にすると発表した。港や国境の開放の見通しが立たないため。代わりにヨーロッパでのショート・クルーズに変更。2022年の日本発着クルーズの再開を目指す。

共立メンテナンスのリゾートホテル事業「共立リゾート」は、すでに東京、大阪で実施しているタクシー往復送迎付き宿泊プランの対象エリアを愛知限定発にも拡大する。

秩父鉄道が「ガリガリ君」とのコラボレーションイベントを2020年も開催。「ELガリガリ君エクスプレス」を運行するほか、長瀞駅前ではアイスバーをプレゼント。

日光市はNTT東日本栃木支店と共同でワーケーションの実証実験を行う。新型コロナ禍でのワーケーションの可能性に着目し、観光振興や移住促進などを図る。

政府が推進する「ワーケーション」。ツイッタートレンド入り後に、プラン設定や施設整備を行なう施設が増加。

日本生産性本部の余暇創研は「レジャー白書2020」の概要を公表。今回は、2020年5月までのコロナ禍の影響と今後の課題についても特集している。発行は9月30日。2019年の余暇活動を見ると、最も参加人口が多かったのは9年連続で「国内観光旅行」となった。