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観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。

オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。

日本政府観光局は英国向けPRキャンペーンに、現役オリンピック選手のトム・デイリー選手を起用した。トム・デイリー氏は飛込競技の英国代表。東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、英国のスポーツ関心層へ日本の魅力をアピールする。

クイーン・エリザベスなどを保有するイギリスのキュナードは西日本地域での販売を強化する。2019年7月1日付で新たに大阪営業所を開設。関西、九州、沖縄などでのビジネス拡大を目指す。

利用者の国・地域を独自に判定して適した言語で使い方を案内する「インフォメーショントイレ」が誕生。ゼンリンが広島・宮島で実証実験。

KNT-CTホールディングスが2019年秋、大阪・京都市内から北近畿エリアへのダイレクト周遊観光バスの実証実験を実施。DMOの連携で、インバウンド個人旅行者をメインターゲットに北近畿への誘客拡大を目指す。

ANAセールスが環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。ANAウェブサイト国内ツアートップページ「目的／特集から探す」に「日本の国立公園を探検しよう」を開設した。

2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、空港会社各社が相次いで旅客サービス施設使用料（PSFC）、旅客保安サービス料（PSSC）の値上げを発表。現行消費税率8％が10％に引き上げられる増税分を転嫁する形。

香港の「逃亡犯条例」改正案に対する抗議行動はエスカレート。12日には香港国際空港が占拠される事態にまで発展した。ビジネスと観光の両方で直接的なダメージが現れている。

北海道全域への周遊観光創出へ、新千歳や函館、釧路など7空港を一体運営。JAL、ANAなど17社のコンソーシアムで。

エアトリが実施した機内食の調査で、海外渡航の際の機内食を楽しみにしている人は約75％。10回以上、機内食を食べた人を対象にした機内食が美味しいと思う航空会社の質問では、1位日本航空（JAL）、2位全日空（ANA）の結果に。

星野リゾート運営の宿泊施設「BEB5（ベブファイブ）軽井沢」が、新サービス「一生ネタ！ハプニングステイ」を開始。滞在中のハプニングをあえて提供することで、思い出に残るようにした。

ナビタイムジャパンがこのほど、歩数計アプリ「ALKOO（あるこう）by NAVITIME」の「ウォーキングルート検索」で、屋内を優先的に通るルートに対応。熱中症対策や雨除けに利用できる。

NTTデータはが最新の道路状況に基づくAI近未来渋滞予測の実証実験を開始。交通情報総合アプリ「乗換MAPナビ」に「渋滞予測」欄を設け、AIを活用した30分後と60分後の高速道路渋滞予測情報を表示する。

2019年5月、アマゾンがインドで航空券の予約サービスを開始したニュースが業界を駆け巡ったことは記憶に新しい。「なぜインドだったのか」という疑問とともに、アマゾンの戦略を分析。

法人向けの宿泊管理ソリューションを提供するホテル・リザベーション・サービス（HRS）が、日本企業の出張管理の実態を調査。いまだ、ホテル手配は約4割の出張者が自身で行なうケースが明らかに。

電通の「ジャパンブランド調査2019」によると、調査対象の20か国・地域全体で、日本は「行きたい旅行先」の1位。訪日意向がもっとも高いのは香港。

家族のお出かけで外出先のチケットを事前購入するのは約8割。予約変更や長めの有効期限の設定がさらなる普及のカギに。

2019年7月19日に全業務を停止していた中南米専門の旅行会社であるウニベルツールが、7月31日付で東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約40名に対して約2億円。

帝国データバンクが国内旅行会社の売上高ランキングを発表。2018年の旅行会社の売上高は4.6兆円に。