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国際航空運送協会(IATA)は、2020年の航空業界の損失額予想を6月に発表した約9兆円から約12兆円に修正。来年も約4兆の損失を見込む。

ANAが12月の国際線計画の一部変更を発表。成田／深圳線を開設するほか、成田／プノンペン線を再開。年末年始は成田／デュッセルドルフ線も運航する。

MSCクルーズは2021年4月から日本での運航を再開する。日本海事協会から衛生と安全に関する適合証明書を取得。日本居住者を対象に、2020年12月から日本発着クルーズの販売を予定。

福島県喜多方市の熱塩温泉がワーケーションの需要開拓に乗り出す。ワーケーショングッズを用意。旅館内だけでなく、温泉風情を楽しめる環境の中で仕事、気分転換をしてもらえるように。

沖縄観光コンベンションビューローは沖縄旅行の新しい旅のスタイルを提案するウェブ特集ページ「沖縄で、好きな時間。」を公開した。

茨城県境町は「道の駅さかい」内に「道の駅ゆいゆい国頭」のアンテナショップ「沖縄県国頭町公設市場」をオープン。

市場調査をおこなうユーロモニターインターナショナルが、旅行・観光業に関する最新レポート「コロナ後の旅行・観光業界で加速するイノベーション」を発表。地域別の売上予測や消費傾向をまとめた。

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35％補填へ。

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。

ANAと空港リムジンバスがMaaS連携。空港到着後から地域への移動をよりシームレスに。

プリンセス・クルーズは2021年7月日本発着クルーズの運航を再開する。ダイヤモンド・プリンセスの全12コース、15出発日を設定。新型コロナ対策として非接触型サービスを拡充する。

デルタ航空が羽田空港でのチェックインから搭乗まで、感染防止対策を案内する動画を公開。

京都市は2021年1月1日～3月21日、「第55回　京の冬の旅」を実施する。今回は初公開3カ所を含む12カ所の非公開文化財特別公開や、国宝・重要文化財をめぐる定期観光バス特別コースも運行。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと大阪府が包括連携協定を締結。小中学校への英語教育の支援など、さまざまな分野でエンタメを通じた地域活性化を図る。

ハウステンボスは「1DAYパスポート」とJR九州の「日帰り往復JR券」をセットにした「GoToハウステンボス割引きっぷ」を発売。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

トリップ・ドットコムグループは、航空会社のパートナー向けに「Airline Partner Portal」の提供を開始。同社が保有するビッグデータへのアクセス権を業務提携する航空会社に付与する。