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ロイター通信によると、韓国は2025年9月29日から中国からの団体旅行に対してビザ免除の措置を開始。来年6月までの試験プログラムでビザなしで15日間滞在することが可能に。

NTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所は、沖縄県本島北部(東村・大宜味村)で、地域資源を活かした「地域交流型サイクルツーリズム」体験ツアーを造成。2026年2月上旬から販売を開始。

富士市とJR東海は、新富士駅から富士山の絶景スポットを自転車で巡るサイクルツーリズムの振興に向けて、レンタサイクル事業の実証実験を実施。新富士駅でe-bikeを貸し出し。

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスは、電源開発（J-POWER）と連携し、田子倉/只見ダム・田子倉発電所または鬼首地熱発電所の見学を組み込んだ鉄道の旅行（インフラツアー）を発売。

サステナブル旅行を推進する非営利団体の「Travalyst（トラバリスト）」は、新たなサステナビリティデータプラットフォーム「Data Hub」を立ち上げ。中立的なデータ交換の場として機能。

（PR）顧客とパートナー企業、双方へのサポート体制を強化するトリップ・ドットコム。同社がサポート拡充にこだわる理由やその内容、OTAとしての流通の健全性への取り組みなど、代表の高田氏に聞いてきた。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

欧州各国・地域の観光局で構成するヨーロッパ観光委員会（ETC）日本支部 は、新たな消費者向けプロモーション「美味しいヨーロッパ Gastronomy Journey」を開始。JATAの協力のもと旅行会社向けにも展開。

K-POPアーティストJENNIEを起用したソウルのグローバル観光キャンペーン「Absolutely in Seoul」の再生回数が全世界で累計6億回を突破。「ソウルでは何でもできる」がテーマ。

ロイター通信によると、タイ観光省は、中国人観光客について、安全確保を徹底することで、今後4ヶ月で少なくとも200万人を誘致することを目指す。

JTBが役員人事を発表。取締役と執行役員各1名。

2025年9月25日～28日にかけて、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催された「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」の来場者は4日間合計で12万6900人（速報値）に。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、「地方創生2.0」における観光分野の位置づけや取り組みを整理し、観光産業がそれぞれの施策や事例をどうとらえるべきかを提言。

JR東日本が「常磐線サイクルトレイン」を拡充。自転車を折りたたんで専用の袋に収納せずにそのまま持ち込めるサービス。10月4日から上野／土浦間の対象列車を上下1本ずつ追加。

フランス北部のオー・ド・フランス地方から、同地域圏議会や観光局などの代表者らが来日、同地域の観光の魅力と多様性をアピール。歴史文化に加え、フランスらしい風景やライフスタイルが人気。アクセスの良さも宿泊数の伸びの要因に。

国土交通省は、2025年9月26日付で貸切バスの新たな運賃・料金を公示。運転手不足解消に向けて賃金水準引き上げの原資を確保を目的に引き上げ。貸切バス事業者は2025年10月24日までの間に届出。

日本バス協会は、2025年9月25日に開催された貸切バス事業者安全性評価認定委員会において認定された86事業者1173両に、新たなセーフティバスマークを交付。

ハワイ州観光局は、2025年10月1日からの新組織体制を発表した。新局長には、元日本旅行業協会（JATA）で日本のアウトバンドを促進してきた稲田正彦が就任する。

2025年8月の成田国際空港の国際線日本人旅客数がコロナ禍以降初めて100万人を超え。外国人旅客数は8月としては過去最多に。

中部国際空港は、若年層の海外渡航を後押しする「パスポート取得応援キャンペーン」の第2弾を実施。対象年齢を25歳以下に拡大。6000円分のセントレア免税店クーポンをプレゼント。