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米国の法人旅行大手アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)が上場へ。特別目的会社と合併で時価総額53億ドル(約6000億円)に。

日本旅行業協会(JATA)は2021年12月6日に臨時理事会を開催し、新会長に前副会長でJTB会長の髙橋広行氏を選定。任期は2022年６月中旬開催予定の定時総会まで。

ANAと東工大がロボットの歩行支援による新たな旅スタイルの創出を目指して連携。12 月13日、香川県善通寺市で一般の参加者 8 名で初めての実証実験を実施する。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。

全日空商事は、アドプラットフォーム事業「PORTO」と連携し、「トラベルメディア」の販売を開始。旅マエ・旅ナカ・旅アトの各場面の接点をデジタルで繋ぎ、旅行者に対して最適化した広告を配信する。

JR東日本スタートアップとサブスクプラットフォーム「Mechu」を運営するミーチューはがつがるエリアと房総エリアの地域支援コミュニティを開設した。コミュニティへの課金を募り支援する仕組み。

東武鉄道は、東京ソラマチにて東武ホテルグループの宿泊券やレストラン食事券が当たる日本初の「ホテルガチャ」を販売。１回5555円で 日光・中禅寺金谷ホテルの宿泊券など16プランを用意。

メタ観光推進機構は、メタ観光マップの完成と今後の墨田区のメタ観光について考える観光会議を開催。パネルディスカッションでは墨田区の観光の課題やこれからについても議論。

ニールセン デジタルは、シンガポールにおけるZ世代のプロフィール分析を発表。この世代の特徴として一般的に取り上げられている4つの神話について、データをもとに真の特徴を探った。

国連世界観光機関(UNWTO)は、マドリッドで開催された第24回総会で2021年の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を選定。日本からは京都府南丹市美山町と北海道ニセコ町が選ばれた。

東武トップツアーズ、HIS、阪急交通社が、スマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」で、新型コロナワクチン接種者向けの旅行プラン「ワク旅」の販売を開始。

令和トラベルが海外旅行予約アプリ「NEWT」を発表。予約からクレジットカードの決済までをアプリだけで完結するもの。弾丸ツアーから5つ星に泊まるツアーまでをそろえ、最低価格を保証するという。

横浜観光コンベンション・ビューロー（YCVB）は、市内観光復興支援事業の対象エリアを、12月15日以降の催行ツアーから隣接県の1都3県に拡大。最大50%割引、宿泊クーポンも配布。

JR九州とマリオット・インターナショナルは22023年秋ごろに「長崎マリオットホテル」を長崎県長崎市に開業する。マリオットが九州に進出するのは初めて。

サンシャインシティは2専門店街アルパの案内所で、案内スタッフの音声を文字情報に変換して表示する実証実験を開始。耳が不自由な人を含め、よりスムーズな案内を目指す。

「DMMかりゆし水族館」と「沖縄美ら海水族館」が相互誘客キャンペーンを実施。両館を訪れることでそれぞれの公式アプリから「ジンベエザメ」の限定アイテムを獲得。

全国の通訳ガイド団体で構成される「日本通訳案内士団体連合会 (通団連)」が発足。通訳案内士の地位の保全・向上などを目的に。また、コロナ禍で大きな影響を受けている通訳ガイドへの支援を求める要望書を国に提出した。

JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本、日本旅行、ナビタイムなど8社は「観光ガイド活性化連携協議会」を立ち上げ、VR空間を活用した次世代型オンライン観光ガイドプラットフォームの提供を開始する。

企業や自治体へのアドバイザリー業務をおこなう山口功作氏のコラム。2022年1月以降に再開予定のGoToキャンペーンの目的や、業界に与えるインパクトなどを解説。

2022年1月16～22日、カンボジアでASEANツーリズムフォーラム（ATF）が開催。アセアン各国の観光素材や旅行サービスが一堂に会する見本市も。