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ANAグループはA380型「ANA FLYING HONU」で行く宮古島ツアーを発売した。10月30日成田発2泊3コース。ANAとして初めて下地島空港に飛ぶ旅客便となる。

トリップ・ドットコムは、エミレーツ航空と国際航空運送協会（IATA）の新流通規格NDC導入の契約を締結。航空券に関わる付帯サービス（アンシラリーサービス）の販売が可能に。

神戸空港で複数の遠隔対話ロボットによる案内および接客などの実証実験を9月17日から実施。10体のロボットを設置し、2人のスタッフがロボットを通して遠隔での案内やお勧めのメニュー紹介などを行う。

JR東日本が海外スタートアップとの連携強化に向け、シンガポールのCrown社と提携した。同社開発のロボバリスタを活用した無人化・省人化による新たなコーヒーサービスを提供する。

NTT都市開発と京都市、新道自治連合会は「元新道小学校跡地活用計画」で合意。花街文化を活かし、2025年夏ごろをめどに、宿泊施設、地域施設、劇場などを開業する。

ウィークリーマンションなどの賃貸を手がけるNOW ROOM社と藤田観光とが連携。「ホテルグレイスリー」「ワシントンホテル」「ホテルタビノス」の計17棟、約7000室の掲載を開始した。

米旅行メディアのスキフトは、今後のビジネス旅行について、大手ITコンサルティング会社「キャップジェミニ」と「コグニザント」の取り組みをリポート。両社ともバーチャルで成功していることから、出張予算の抑制に動き出している。

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。

経団連は、14日間の隔離期間を最長でも10日間に短縮することや、ワクチン接種記録(ワクチンパスポート)について、出入国時のみならず、国内経済活動の場面においても活用されるべきと提言。

博報堂が実施した調査で、SDGsへの関心や社会問題に関する情報発信に積極的な若者が増えていることが浮き彫りに。「社会問題に積極的に取り組む企業に就職・転職したい」若者も多い。

欧州のターボプロップ機メーカーATRは、日本市場での環境に優しく、運航効率のいい同社リージョナル機ATRの販売を強化。日本市場での直近の機材更新による需要は最大40機と見ている。

エミレーツ航空はエアバスA380型3機を11月に3機を受領する。納期が前倒し。11月に受領する3機を含めると、同社が保有するA380型機は118機になる。

富山県が、2024年に開業する新観光ルート「通称：黒部ルート」の名称募集。黒黒部川第四発電所の建設に伴い整備された工事用ルートを観光化。

JR東海が10～12月の土休日、「こだま」の一部列車指定席に子ども連れ専用車両を設定。東京／新大阪間の1日上下各2本、合計104本。

ハレクラニ沖縄が家族向け宿泊プランを発売。エグゼクティブ・オーシャンスイートとコネクティングルーム、那覇空港／ホテル間の送迎、朝食をセットしたプランを割引価格で用意。

コンラッド東京は、2021年9月からドッグフレンドリー宿泊プラン「Paws of Luxury（パウズ・オブ・ラグジュアリー）」の販売を開始。2名とペット1匹で1室5万0368円から。

市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが、旅行業の回復に必要な要件などを分析。8つのポイントをレポートとしてまとめた。

タイ・プーケット島などで開始された入国緩和プログラムを活用実績を発表。タイを訪れた海外旅行者がこれまでに2万7000人を超えた。開始後2ヶ月で2万6400人。8月31日までの現地消費額は16億3400万バーツ(約54億円)に達した。

トラベルポートは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との協力で、「トラベルポートアクセラレーター」プログラムを立ち上げ。スタートアップ企業やイノベーターとともに顧客獲得など旅行販売における様々な課題の解決を目指す。

中小機構は「サービス等生産性向上IT導入支援事業2021」として、9456者を採択。IT導入やポストコロナに向けた非対面化への取り組みを支援する。