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JR九州は、佐賀県嬉野市に、日本三大美肌の湯「嬉野温泉」の魅力を発信する宿泊施設を開発。西九州新幹線開業の2022年秋ごろにオープン予定。

ユナイテッド航空の10月の日本発スケジュールは計5路線、週27便体制。貨物需要が堅調な週5便の成田／ニューアーク／ニューアーク線を毎日運航へと拡大。

国際航空運送協会(IATA)は、欧州委員会(EC)が開発した「EU Digital COVID Certificate (DCC)」をデジタルワクチン接種証明の国際標準にと各国に呼びかけ。欧州では博物館、スポーツイベント、コンサートなどへの入場でも活用されている。

2025年大阪・関西万博のインフラ整備計画が決定。大阪メトロ中央線延伸、淀川左岸線の整備前倒し、関空第1ターミナルリニューアルなどでアクセス向上図る。

東京海上日動火災保険、SkyDrive、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングの5社は共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施。2025年万博開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現を目指す。

観光庁は、2021年8月11日からの大雨によって甚大な被害が生じている宿泊事業者などからの相談や要望に対応するため、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。

日本旅行と旅工房は、若年層獲得を目的に共同出資による合弁会社「ミタイトラベル」を9月に設立する。資本金は9000万円で、持ち株比率は旅工房65％、日本旅行35％。

デルタ航空は、従業員のワクチン接種を加速。現在の75%から100%にしていく。11月から医療保険(ヘルケア・パッケージ)の月額保険料を11月1日から200ドル(約2万2000円)上乗せ。

オリンピック文化遺産財団による公式プログラム「OLYMPIC AGORA」のバーチャルツアーの延長が決定。スポーツと芸術と文化が出会う場所がコンセプト。

英国政府観光庁が日本郵便のマスコットキャラクター「ぽすくま」が英国をめぐるSNSキャンペーン「#POSUKUMAinUK」を開始。今年は英国の郵便制度をもとに作られた日本の郵便創業150周年。

トルコがデジタルポータル「Sanal Muze」で無料のバーチャルツアーを開始。ギョベクリ・テペ古代遺跡、アナトリア文明博物館など39種類のコンテンツを用意。

2022～2026年に環太平洋航海を行うハワイのカヌー「ホクレア」を日本に迎えるためのクラウドファンディングプロジェクトがスタート。情報収集、クルートレーニングなどの資金に。

ベンチャーリパブリックグループ代表、柴田啓氏によるコラム（後編）。コロナ禍での海外滞在を通じて、現地の民泊市場の動向や、今後の日本の旅行市場について展望する。

カンタス航空グループは、2021年12月中旬を目処に、まずワクチン接種率の高い米国、イギリス、日本、シンガポール、カナダへの路線から運航を再開する。オーストラリアはワクチン接種が80%に達する12月にも国境を再開へ。

エアアジアは、同社スーパーアプリを拡充。クアラルンプールでタクシー配車サービス「airasis ride」を開始。シンガポールでは、食品配送サービスを拡充。

日本ユニシスが、旅行商材流通基盤「Offer Links」の拡充で、タビナカ予約のアソビューの代理店向けプラットフォーム「asoview! Agent」と連携。「Offer Links」利用事業者は自社商品としてアソビューが持つ観光商材を取り扱えるように。

シートリップ・コーポレート・トラベルは、アマデウスとの戦略的パートナーシップを更新。およそ100万軒の在庫を有するプラットフォームから、リアルタイム価格での宿泊施設の予約が可能。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、混乱が続くアフガニスタンからの難民焼く2万人に対して、一時的な宿泊場所を提供する。資金は、Airbnbと同社CEOのブライアン・チェスキー氏からの寄付で。

カーニバル・クルーズラインは、ワクチン接種の進捗によって寄港地の入国要件が変わっていることから、乗客に対する乗船手続きを変更。バハマでは9月3日からすべての乗客のワクチン接種完了が要件に。

京王電鉄と京王プラザホテルが会員制サテライトオフィス「新宿・都庁前」で、1時間単位で利用できる「ドロップインサービス」を開始。隙間時間の取り込み図る。