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「おてつたび」と良品計画が連携する。「おてつたび」を利用する生産者の農産物を無印良品ECサイト内の「諸国良品」で販売。「おてつたび」参加者からのレポートも掲載する。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、ツアーやアクテビティ事業者向けコンテンツ配信システムを提供している「Magpie」は、ChatGPTのAPIを実装した新しいツールをリリース。

米国カリフォルニア州からエレニ・コウナラキス副知事が率いる過去最大規模の代表団が来日。日本から同州への旅行者誘致プロモーション施策を発表。

いまさら聞けない「DX」を、極限までわかりやすく解説するウェビナーが開催。受講無料。先着100名限定。60歳超の宿泊事業者の取り組み事例やその成果の発表、観光業がDXに取り組むメリットの議論も。

新宿御苑で夜桜イベント「NAKED桜の新宿御苑2023」が開催される。満開になる品種に合わせて演出箇所を移動し、デジタルアートの桜との融合を実現。プロジェクションマッピングも見どころ。

通過型観光都市に観光客を呼び込み、「MaaS＋タビナカ」で滞在時間を増やす取り組み。沖縄東海岸で地域とNECがタッグを組んだ観光まちづくりを聞いてきた。

HISの2023年10月期第1四半期の売上高は前年同期比37.4%増の461億円。旅行事業は同246.5%増の345億円、営業損失は31.8億円まで縮小した。国内の「全国旅行支援」が追い風に。

トラベルボイスとカナダ観光局が、ウェビナーを開催。ラグジュアリーな素材に囚われがちな「高付加価値な観光商品」の真髄と商品造成のポイントを、カナダの事例から考えていく。

ナビタイムは、MaaS事業者向けダッシュボード「NAVITIME MaaS トレンド」の提供を開始。消費者のMaaSの利用状況を、オンライン上で簡単に確認可能に。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。

三井不動産レジデンシャルは、多拠点居住サービス「n’estate（ネステート）」で、未就学児の子育て世帯に向けた保育サービス付プラン募集開始。山形県の鶴岡市および酒田市、長崎県の五島市で。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の日本人出国者数（推計値）は54万人。

米観光産業ニュース「Skift」によるITBベルリン「中国旅行市場の展望2023」セッションのリポート。中国の海外旅行需要は規制緩和後、急速に回復しているが受入れ側の準備が整っていない。その問題点を紹介。

旅行テクノロジー企業のセーバーが、ホテルの販売支援で新ソリューションを発表。先ごろ来日したセールス担当部長の展望を説明した。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年1月分）」によると、ネットショッピング支出は約2万円で6.4％増。そのうち、旅行関係費は前年比約8割増で顕著な伸びをみせた。

JR東日本は、スマホから沿線グルメを事前予約・決済し、駅や列車内で受取るサービス「うけとりっぷ」を開始。青森駅～(五能線経由)～秋田駅と新潟駅～酒田駅で。予約は2023年3月20日から。

「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施。48店舗が参加。韓国、台湾、香港が対象。「手ぶら観光」による地方誘客の促進に期待。