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観光庁は文化観光推進法に基づき、群馬県の富岡製糸場を中核とした計画について大臣認定した。今回の認定で、大臣認定は拠点計画29件、地域計画16件の計45件となった。

航空データ分析OAGは、中国の航空市場の今後をレポート。国際線の回復には課題が山積。コロナ禍の期間、中国戦略を見直す航空会社も。それでも、2024年以降には再び世界トップ5の国際線市場に返り咲くと予測。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は383万人。12月単月では137万人で、コロナ後初の100万人超に。

マウイ島屈指の人気ビーチに面したカアナパリビーチホテル。ハワイらしさを散りばめた客室や、充実のハワイ伝統文化体験など、「最もハワイらしい」と評される同ホテルの魅力を紹介。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は277万人。12月単月では43万人。

JR東日本は、2023年4月1日から総合職・エリア職の新卒初任給を3～5％の増額し8000円引き上げ。元社員で、自己都合により退職した人を対象とした「ウェルカムバック採用」も新たに開始する。

ナビタイムジャパンが訪日外国人動態分析システム「インバウンドプロファイラー」を全面リニューアル。今後のインバウンド客の回復に合わせ、鮮度の高いデータ分析ができるようにした。

旅行・観光産業とフィンテック業界の今後の関係はどうなるのか。アマデウスの決済担当エグゼクティブ・バイスプレジデントが今後の展望などを分析。

大手データ分析会社のグローバルデータによると、フランスへの国外からの旅行者数は2025年までに年間約9370万人に達し、世界一に返り咲くと予測。

ノルウェーの気候変動対策テクノロジー企業「CHOOOSE」は、気候テクノロジー系投資企業から1500万ドル(約19億円)の資金を調達。アマデウスも参画。最先端CO2削減ソリューションの拡大に活用。

JALグループは、2023年度の国内線基本便数計画を決定。羽田発着の沖縄線を夏期繁忙期に増便。伊丹発着では、新千歳線、福岡線、青森線で増便する。

欧州を中心に人気が高い「無料ツアー」。インバウンド再開で日本でも無料ツアーが広がるのか？ガイドへのチップで収益化する「Japan Localized」を立ち上げた宮本大氏に、そのビジネスモデルと描く青写真を聞いてみた。

主要旅行業者の2022年11月旅行取扱額は、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。海外旅行が依然落ち込んでいるため、総取扱額はコロナ前の2019年同月比では3割減の約3000億円に。

中国のゼロコロナ政策転換を受けて、アリババグループの旅行サービスプラットフォームFliggy（フリギー）の年末年始の国内旅行予約が急増。都市・省間をまたぐ長距離旅行が全体の80％に。海外旅行予約数は前年比3倍を記録。

トリプラは宿泊予約エンジン「tripla Book」で、ホワイト・ベアーファミリーが提供するダイナミックパッケージとの連携を開始。宿泊施設は公式サイトで国内大手航空会社およびLCCの航空券付き宿泊プランの販売が可能に。

アコーのグループ会社「オリエント・エクスプレス」が帆装型ラグジュアリークルーズ船2隻を建造する。1隻目の「オリエント・エクスプレス・シレンシア（Orient Express Silenseas）」は2026年に竣工する予定。

東京商工リサーチによると、2022年の旅行業の倒産件数は18件で、2021年から41.9%減少し、3年ぶりに前年を下回った。負債総額は前年比57.6%減の18億3200万円。

2022年の宿泊業倒産（負債1000万円以上）は、前年比11.6％減の76件だった。負債総額は前年比83％減の236億3400万円で前年を下回った。

コロナ禍で大きく変化した観光。2023年の始まりに、変化したポイントとこれからの10年のメガトレンドを展望したウェビナーをレポート。

JTBは、2023年1月12日に都内でパートナーイベントを開催。3年ぶりのリアル開催で観光パートナー約400名が参加。代表取締役執行役員の山北栄二郎氏が登壇し、観光産業を取り巻く環境や同社の取組みを語った。