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KNT-CTホールディングスは、2023年3月期の通期連結業績予想について、営業利益は40億円から80億円、当期純利益は40億円から80億円にそれぞれ上方修正。BPO事業など非旅行業の取り扱い拡大で。

「楽天トラベル観光体験」と上世屋獣肉店運営推進協議会が京都府宮津市にある上世屋集落の暮らしを体験する3種類の体験プログラムの販売を開始。野生鳥獣による農作物被害への対策を体験プログラム化。

渋谷二丁目西地区市街地再開発事業で組合設立。2025年度工事着工、2029年度竣工予定。外国人など多様なニーズに向けたホテル、長期滞在レジデンスも入居する予定。

ASEAN+3観光大臣会合がインドネシアのジョグジャカルタで開催。日本は今年10月に日ASEAN友好協力50周年を記念した日ASEAN観光大臣特別対話を東京で開催することを発表。「2023アセアン・ツーリズム・フォーラム(ATF)」も開催され、観光戦略プランの実行が確認された。

東南アジアの旅行マーケットは今後どうなるのか。米旅行調査のフォーカスライトが、2025年までの展望をまとめた。

三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。

近畿日本ツーリストが部活動サポートに乗り出す。好評を得ているPTAアウトソーシングに続く学校サポート事業。住んでいる地域にかかわらず専門的な指導が受けられるオンライン部活、部活動運営事務局の代行を提案する。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。自治体・DMOが稼げる地域づくりのための観光DXに必要なポイントを、三重県の事例から解説。

エクスペディア・グループは、アクセラレーター（Accelerator ) 事業の2023年最終候補者を発表。障がいを持つ旅行者向けサービス、旅行の公平性、女性とLGBT+旅行者向けサービスで12事業。

フランスのクルーズ会社ポナンは、2024年3月～5月にかけて運航する「日本周遊クルーズ」10本の販売を開始。10本のうち8本のクルーズは、エクスプローラーシリーズの「ル ジャック カルティエ号」で運航。

シンガポール政府観光局は2023年の外国人訪問者数を1200万人～1400万人と予測。観光収入は180億シンガポールドル(約1.76兆円)以上と見込む。2022年の訪問者数は2019年比33%の630万人。

シンガポール航空が新グローバルキャンペーン「ようこそ、ワールドクラスへ」を開始した。日本では特設ページを開設。90秒のキャンペーンビデオを公開。

宿泊予約システム「Direct In S4」が、キャッシュレス決済「PayPay」での事前決済を標準機能として実装開始。クレジットカードを持たない層などへの顧客層拡大や、PayPayユーザーへの新たなプロモーションも可能に。

ホットペッパーグルメ外食総研の消費者調査によると、飲食店ではキャッスレス派が71.7%で、2019年3月の52.9%から急増。クレジットカードに加え、若者中心にQRコード、バーコード決済が広がっている。

NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

JTBが海外旅行商品の販売を本格化。コロナ禍を経て、個人型商品のダイナミックパッケージ「ルックJTBMySTYLE」を大幅に強化する。

米観光産業メディア「Skift」は、旅行マーケティングでのTwitter利用の最新事情をリポート。利用低下の一方、MICEでのリアルタイム発信では効果的としている。

江ノ島電鉄は2023年1月31日～3月9日、公共交通や江の島島内観光施設をセットした3種類のデジタルチケットの発売と、デジタルスタンプラリーの開催を実施する。湘南MaaSプロジェクトの一環。

東京・豊洲「チームラボプラネッツ」、2022年12月9日から2023年1月9日までの1カ月間で約10万人の訪日客が来場。3月からは春限定で桜が咲き渡る作品も。

「大河ドラマ『どうする家康』愛知・静岡・岐阜連携事業推進協議会」は2023年1月27日～3月26日、3県連携周遊キャンペーンを開催。3つの大河ドラマ館と岐阜関ケ原古戦場記念館の4館をめぐる。