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ヤフーが旅行業界向けのライブ配信イベントを開催。最新の検索動向のほか、データを元に動き出した業界の様子を展望する。

JALグループのLCC「ZIPAIR Tokyo」は、今年12月25日から週3便で成田／ロサンゼルス線に就航する。太平洋路線にLCCが就航するのは同航空が初めて。旅客と共に貨物の需要も見込む。

タイ政府は、11月から指定国からの入国に対してワクチン接種者を対象に隔離免除の措置を開始したが、このほど11月第1週(1～6日)の入国者数トップ10国を発表。トップは米国、日本は1258人で4位に。

NECなど、顔認証を南紀白浜観光協会のクーポン施策に連動。同エリアで実施する顔認証などの「IoTおもてなしサービス実証」で。

日本政策金融公庫が、生衛業を対象にしたコロナに関する景気動向調査の結果を発表。ホテル・旅館業に回復の兆しも、厳しい状況は変わらず。

「ツーリズムEXPOジャパン2022」が2022年9月22～25日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。総合テーマは「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」。

Airbnbが今年中に150以上のサービス機能を刷新。コロナ禍による世界的な「旅行革命」に対応。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「2021年冬のボーナス見通し」を発表。民間企業の一人当たり平均支給額は微減の38万254円。支給総額は、同2.3%増の16.5兆円と2年ぶりに増加見込み。

日本旅行業協会(JATA)が開催した第2回オンライン・トラベルマートで、「国際往来再開後の仕入の変化」テーマのパネルディスカッション。旅行会社のリスクの取り方、コロナ後の仕入れでカギとなるトレンドなど考察。

帝国データバンクの調査で、観光以外の企業もGoToトラベルの早期再開への意向がある結果に。

島根県が2021年11月30日、旅行会社向けオンラインイベント「美肌県しまね　観光情報説明会2021」を開催。現地の最新トピックスや助成制度の説明ほか、個別の商談会も。

三菱地所とTrip.comグループが業務連携協定を締結。地域プロモーションで協働するほか、三菱地所グループのアセットを活用した旅行商品の開発や空港へのエアライン誘致を進める。

日本旅行・グローバルビジネストラベルが、新社長の就任を発表。

トラベルボイスとセールスフォースがオンラインイベント「トラベルボイスLIVE」を開催。「稼げる観光地」になるために、地域が必要なデータとその利活用の考え方のヒントが示された。

エン・ジャパンが実施した「官公庁・自治体への転職」についてアンケートによると、興味のある分野については、トップが「地方創生」で46%。「観光企画・マーケティング」(45%)、「教育」(40%)が続いた。

エクスペディア・グループは、2021年第3四半期(7月～9月)の営業実績を発表。当期利益は3億6200万ドル(約410億円)に大幅に改善。2019年同期にほぼ近い実績に。バケーションレンタルの「バーボ」や国内旅行需要が好調。売上高は前年同期比97%増の29億6200万ドル(約3350億円)に増加。

東京商工リサーチによると、2021年10月の旅行業の倒産はなく、2020年12月以来10カ月ぶりのゼロに。しかし、2021年1-10月の累計倒産件数は2019年通期とすでに同数に。

グーグルによるGメールの旅程管理機能をひもといた解説記事。便利なツールである一方、ユーザーに誤解を与えることもあるようだ。

日本修学旅行協会によると、新型コロナウイルスの影響によって、修学旅行を中止した学校は、中学校で全体の51.5%、高等学校で61.4%に。旅行先で最も多かったのは中学校が京都、高等学校が長崎。東京はいずれもトップ20から外れる。

観光庁は、2021年11月4日付で、新たにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録した。これにより、登録DMOは213団体、候補DMOは90団体に。