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グローバル市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、2020年の「持続可能な観光トップ国」ランキングを発表。1位はスウェーデンで、欧州諸国が上位を独占。日本は53位。

エイチ・アイ・エス(HIS)は2021年10月期第1四半期決算で引き続き大幅な減収減益を発表。旅行事業の売上高は前年同期比89.5%減の184億500万円。今年予定していた持株会社制への移行を中止。

国内の主要旅行46社・グループの旅行取扱額の2021年1月の総取扱額が大幅落ち込み。緊急事態宣言発出やGoToトラベル事業の一時停止延長などで。前年同月比87.4%減の383億4609万円。

ハワイ州観光局(HTJ)は、今年夏以降の日本市場のリカバリーに向けて準備を進めている。最優先として「レスポンシブル・ツーリズム」に引き続き取り組む。

インドネシアを拠点とするOTA「トラベロカ」が、自社株の公開を決定。ニューヨーク証券取引所での上場を模索中。同社では特別目的買収会社(SPAC)を通じたIPOが理想的という考えを示している。

バックパッカー旅行は、パンデミックによってどのように変わるのか。米ニュースメディア「スキフト」がアウトドア・ツーリズムに着目して解説する。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

東京商工リサーチが実施した上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査によると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。上位5社はすべて運送業とサービス業。

OCVBが2020年度の沖縄への入域観光客数見込みを250万人に下方修正。2021年度はワクチン普及、GoTo一定期間継続で、国内客は2019年度並みに回復すると想定する。

2020年の市内主要ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は通年では前年比32.5%減に。外国人延べ宿泊客数は同89%減。518軒の新規開業があった一方で、580軒が廃業し、合計数は減少した。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた公共交通に係る要望」取りまとめ。公共交通事業者への支援やGoToトラベルの柔軟な運用、キャンペーンの出口戦略など検討を要望。

感染症の収束後を見据え、中小の観光事業者がデジタル化を推進。新たな成長を目指した取り組み事例とDXの成果を聞いた。

東京都が2021年3月10日（水）から1週間、「都庁で渓流釣り体験」を開催。 5Gの通信技術を用いて奥多摩と会場を結んだ「渓流釣り」体験。

クイーンズランド州政府観光局とケアンズ観光局が、コロナ禍後に教育旅行を実施予定の学校を対象に「ケアンズ＆GBR学校支援プロジェクト」を展開。日本に向けて、現地からの強い支援を紹介。

国が観光事業者に新たな支援策。GoToトラベル一時停止で予約のキャンセルを受けた旅行会社や宿泊施設に対し、事務経費としてキャンセル見合い支援総額の10％、１件あたり最大4000円を支給。

次の時代担うホテル・旅館の若手経営者は、コロナ後の発展をどう目指すのか。全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）青年部が開催したオンラインワークショップを取材した。

高級宿泊施設予約サイトの一休は、GoToトラベル停止期間中の予約でも、再開後に予約を取り直すことなく、簡単な手続きでキャンペーン割引後料金へ変更できるように。

JTB総合研究所が「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査」を実施。シニア層の旅行意向が復活傾向、海外旅行は「卒業」加速か。

交通・運輸・観光の労働組合が構成する交運労協が、人々の生活や移動を支える従事者の現場の実態と安全への取り組みをショートムービーで紹介。コロナの打撃を受けた従事者の厳しい現状も発表。