検索キーワード "9"

2020年11月の京都市内66ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比42.8%増となり、調査開始以降最高の伸び率に。客室稼働率は、前月(41.0%)よりも22.2ポイント高い63.2％。緊急事態宣言以降最大の伸び幅となった。しかし、12月は「GoToトラベルキャンペーン」の全国一斉一時停止でキャンセル増と予測。

フィンランド政府観光局は「サステナブル・トラベル・フィンランドプログラム」を本格始動すると発表した。開発プロセスや環境にやさしい観光のためのツールを提供。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイの文化継承と海洋保全活動を紹介するオンラインツアーを2021年1⽉9⽇から始める。観光文化施設からライブ配信。参加費はすべて、新型コロナウイルスの影響を受ける各団体へ活動資⾦として寄付。

マリオット・インターナショナルは2020年に日本未進出だった「ACホテル・バイ・マリオット」「アロフトホテル」 「エディション」などのブランドで開業。日本での開業を加速している。

2021年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を表明。各組織・企業が示す方針を整理してみた。

エクスペディア・グループが、利用者の旅行意欲の変化や、今後の不安払しょくに有効な対策を調査。2021年の旅行復活に向けて必要な要因を分析した。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド需要の変化を確認する目的で、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香港、英国、豪州で実施。需要回復をリードする旅行者層や需要回復の契機、旅行者の志向の変化、旅行に求められる情報の内容などを調査した。

蒲生長官は年頭所感で、先ごろ策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に言及。GoToトラベル事業の延長やホテル、旅館、観光街等の再生、インバウンドの段階的復活などの5つを柱に、観光回復へ政府一丸で取り組むことを表明した。

浜野氏は年頭所感のなかで、2021年を「試練の年」「回復の年」と表現。コロナ後に力強く踏み出すため、目前の解決すべき問題に取り組んでいることを説明し、「人智を尽くして新しい年に立ち向かおう」と呼び掛けている。

楽天トラベル事業事業長の髙野氏は、コロナ禍に見舞われた観光産業が一刻も早く回復するよう、宿泊施設や業界パートナーとともに前向きな取り組みを継続していく考えを示した。

宮本氏は今年も、感染症の状況を鑑みながら、国内総旅行回数の増加に取り組む意志を強調。旅行の魅力を感じてもらうことで旅行回数を増やし、旅行業界の活性化に貢献するとしている。

蘇氏は同社が昨年、無料キャンセル補償やフレックス予約の導入など感染拡大予防への対応に最大限努めたことを説明。コロナ収束後には日本のインバウンド回復に向けた観光振興に貢献していく考えを示した。

矢島氏は、日本路線では運航中の成田／ダラス線に加え、今年3月末の羽田／LA線とダラス線の再開予定を説明。共同事業パートナーの日本航空との連携で、営業体制や運賃・サービス強化を図り、需要回復へ努力すると述べた。

佐野氏は、海外旅行や出張の再開めどが立たない状況に不安を感じている同社のユーザーや顧客企業に対応し、各国出入国情報などを発信する海外旅行情報サイトを開設。東京五輪では、訪日客向けサービスを万全な体制で提供するとしている。

毛塚氏は、感染症の拡大で人の移動の仕方が変わり、旅行計画時に必要な情報に変化が生じたと指摘。新たな価値基準を提案して旅行者のニーズに対応するとしている。

ダイクス氏は未曽有の年となった2020年を振り返り、困難な状況でも今年、そしてその先の旅行業界の未来を考える機会となったと言及。今後も、パートナー施設の復興とビジネスの成功を、強力にサポートするとしている。

ボーラ氏は東京五輪を控える2021年は、未知の世界が広がるステージになる年と展望。日本のユーザーのニーズにあったサービスと、魅力的な旅行体験の提供に鋭意努力するとしている。

エクスペディアは、 「バケーションレンタル」について、日本での意識調査を実施。認知度はまだ低いものの、意味を理解したうえで、「興味がある」と回答した人は45%にのぼった。最も興味があるバケーションレンタル施設はコンドミニアム/アパート。

じゃらんリサ一センターが実施した「じゃらん人気温泉地ランキング」で、2020年4月以降、居住地を中心とした近場の温泉エリアへの訪問率がアップしていることがわかった。

ワークスモバイルジャパンの調査で、コロナ禍でもリモートワークを実施しなかった非デスクワークの従業員を雇用する経営層、従業員の意向が明らかに。