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ドイツ観光局(DZT)は、デジタルツールを活用したインバウンドリカバリー戦略を展開中。新たにチャットボットによるバーチャル空間での対話機能やゲーミフィケーションも導入。若者層への訴求力を強化している。

2020年のタイ、シンガポール、マレーシア、タイからの訪日客数は84％減の43万人にとどまった。7月以降、レジデンストラックなどが運用されたが、回復には至らなかった。

アパグループが東京都大田区の「ホテルシンシア東京蒲田」を買収。3月9日から「アパホテル＜京急蒲田駅前＞」としてオープンし、アパホテルが運営する。

世界大手比較検索サイト「スカイスキャナー」の前CEO、現副会長のモシェ・ラフィア氏にインタビュー。コロナからの回復への見通し、ビッグデータ活用のインサイト分析から、メタサーチの可能性まで同社の現在地と未来図を聞いた。

ヨーロッパの大手旅行会社TUIは、今年夏の予約数が前年比56%増の280万件にのぼり、平均価格も20%増加していることを明らかに。予約のタイミングは例年よりも遅くなっている。

エクスペディア・グループの2020年通期の総予約取扱いは、前年比66％減の367億9600万ドル（約3兆8268億円）に。

マリオットが中南米でオールインクルーシブタイプのリゾートを拡充。6カ国で19軒のリゾート、計約7000室をラインアップに加える。

2020年のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析した。

KLOOK（クルック）が「コロナ禍における卒業旅行の実態調査」を実施し、多くが卒業旅行を断念した状況が明らかに。予定している人の行き先は、北陸・東海、大阪が人気。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

マーサージャパンがリモートワーク制度化に向けた企業の実態調査を発表。回答した320社のうち83％の企業がリモートワークを恒常的に導入と回答。

2020年12月の大手47社の総取扱額は前年同月比65％減の1347億円。GoToトラベル事業の一時停止が響き、国内旅行の回復が鈍化。38％減の1281億円にとどまった。

全国で一時停止が始まった2020年12月28日までの「GoToトラベル事業」利用実績の累計は少なくとも約8781万人泊に達した。支援額は少なくとも約5399億円。

日本政府観光局によると、2020年のインバウンド、主力の東アジアはわずか260万人。コロナ禍で観光需要が消滅し、全体シェアも7割を下回った。

日本交通が卒業式・入学式向けハイヤー送迎プランの販売を開始した。飛沫感染対策をしたハイヤーを貸し切り着物や袴スタイルなどでも乗り降りが快適なVIP用ワゴンタイプの車両を使用。

DiDiモビリティジャパンが新規登録者限定でハイヤー配車サービスの乗車料金を上限3000円で初回無料に、次回乗車も割引上限2500円で半額とするキャンペーン開始。

Trip.comグループと共催した「トラベルボイスLIVE」をレポート。中国国内旅行市場の現状と訪日再開に向けて必要なこと、Trip.comがコロナ期に成功したライブコマースについて解説。

ワークスモバイルジャパンの仕事版LINEチャットボットを通じて出張手配が可能に。「LINE WORKS トラベル（仮称）」のクローズドベータ版の提供を開始。

音声、画像、地図の3つの技術を組み合わせた旅行検索サービスの実現が期待されている。米フォーカスライトの最新レポートの内容を紹介。

コロナ禍で観光系サイトの年間閲覧数が軒並み下落。都道府県の観光情報サイトは増加。日観振とヴァリューズが調査結果を発表。