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帝国データバンクが「業界天気図 動向調査2018年度」を発表。ホテル・旅館業界は2018年度も増加が見込まれ、「快晴」の見通し。

東京商工リサーチによると、2017年に破産した「てるみくらぶ」の前身企業である「アイ・トランスポート」がこのほど破産申請の準備に入った。負債総額は現在調査中。

JALが12月～2019年1月の燃油サーチャージを、現行と同額に据え置くと発表。

JALが北海道の復興を特別塗装機で応援。ふっこう割利用商品や義援金ツアーの販売も。

20～22歳の若者は、福島県内ゲレンデの平日リフト券が期間中何回でも無料に。リクルートと福島県が連携で今年も「雪マジ！ふくしま」を実施。

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の第3回は、京都きっての観光地嵐山の現状をリポート。嵐山保勝会会長の石川暢之介さんにインタビューした。急増する訪日外国人に対して現地はどう受け止めているのか。見えてきたのは立場による温度差だ。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年8月の総取扱額は前年比0.9％増の5301億6553万円。国内旅行は6月に続いて前年割れに。

米国調査概査Great Place to Work Instituteが、「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキングベスト25を発表。上位にホテル業界からヒルトン・ワールドワイドとハイアットホテルズがランクイン。

マリアナ政府観光局が、ストップオーバー利用で経由地との組み合わせ旅行をキャンペーン。韓国とサイパンの2都市旅キャンペーンで、大手旅行会社もツアーを販売。

ANAビジネスジェットとJTBがビジネスジェット利用の需要開拓に向けた業務提携を締結。「新たな移動の選択肢」としてのビジネスジェット利用拡大を目指す。

フランス観光開発機構が「美食ジャーナリズム賞」を創設。仏国外で書かれたフランス料理の魅力に関する記事を表彰する。

音楽ドキュメンタリー映画「アメリカン・ミュージック・ジャーニー」が、2018年11月に日本で公開決定。

高級宿泊予約サイト一休は、「一休メディアカンファレンス2018」を開催。宿泊、レストラン、バケーションレンタル、スパ各事業の現況を説明。10月にはレストラン事業では新たに支社を増設、スパ事業では即時予約も。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年7～9月期一次速報）で、訪日外国人旅行消費額が前期比、前年比ともに減少。豪雨や台風、地震の発生した期間で、訪日外国人数も前年・前期割れに。

観光庁が住宅宿泊事業法の施行後初の、民泊の宿泊実績を発表。訪日外国人が8割超を占め、東アジアが全体の58％に。

経済同友会の「新産業革命と規制・法制改革委員会」が、2018年6月に施行された民泊新法に関する意見を公開。届け出数の低迷をもたらしている問題の分析と新法見直し案を提示。

シェアリングエコノミーの市場規模は2ケタ増のペースで成長持続、ラグビーW杯や東京五輪などの大イベントが成長を後押し。民泊も一時の縮小から再拡大へ。

英国の旅行会社団体の年次総会が、2019年ラグビーW杯の期間中に東京で初開催へ。英国からのインバウンド誘致でキーマンとなる各社幹部ら約500名が来日。

データモニタリング会社トラストデータによると、中国のオンラインホテル予約業界は2018年第2四半期も成長が続き、月間アクティブユーザー数は前四半期比20％増の9109万人