検索キーワード "9"

京都市産業観光局が市内の民泊施設調査を実施。宿泊可能人数は全施設の合計で約1万2000名。旅館業法許可が確認できたのは189件（全体の7.0％）。

京都市内の「外国人宿泊状況調査（2016年3月）」で、客室稼働率は前年比0.7ポイント増の91.3％となり3月として過去最高を記録。市場別では東アジアからの宿泊者が減少、欧米豪が増加傾向に。

楽天の2016年第1四半期の連結業績で、楽天トラベルを含む国内EC事業の営業利益は2ケタ減。三木谷氏は「うまくいっている」と想定通りの結果であることをアピール。

KNT-CTは決算期変更により、2016年3月期として1月～3月の3か月決算を発表。テロの影響や需要停滞期の影響で赤字決算に。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、日本へのMICE誘致活動などで利用できるプロモーション映像素材を公開。各種会議やイベント光景や日本各地の映像・写真など。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年2月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比2.4％増の3680万泊で2月として最高を記録。全体の稼働率も過去最高の58.8％に。

東京都港区が観光で集中プロモーション実施。羽田発着枠拡大や山手線新駅、リニア開業など国内外の注目が高まる2020年に向け、「観光客に選ばれ続ける都市」を目指す。

ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ（インバウンドGPSデータ）の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。

ヤフーとエイベックス･ライヴ･クリエイティヴ（ALC）は2016年5月16日、オンラインチケット販売を行う新会社「パスレボ」を設立。「Yahoo! チケット」とオークションサイト「ヤフオク！」の連携も進め、音楽をはじめ幅広い分野のチケットを扱っていく。

旅行・航空関連B2B事業をおこなうハーンエアーはこのほど、南米拠点の大手フェリー会社「ブケブス（Buquebus）」とのパートナーシップ契約を締結。GDSでの予約後はeチケットを発券可能に。

成田国際空港の2015年度運用実績（2015年4月～2016年3月）で、総旅客数は7％増の3794万1435名となり、2年ぶりで過去最高を記録。外国人旅客数は21％増、国内線旅客数も15％増で好調。

カンタス航空（QF）が2016年4月29日、13年ぶりに刷新されるパイロットの新ユニフォームを発表。新デザインは、クラシックな海軍のパイロットユニフォームから着想。

世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。

ホテル・旅館業の地位向上を目的とする新組織「財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）」が創設記念のカンファレンスを開催。アパグループの元谷社長の活性化の提言をまとめた。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

ドイツ拠点の大手旅行会社TUIグループは2016年4月28日（現地）、同社ウェブサイトにて同グループ傘下の世界的旅行卸売企業（ホールセラー／BtoB）ホテルベッズグループの売却を発表。日本での営業拡充は継続の見通し。

日本政策投資銀行が瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表。域内7県を基盤にもつ旅行関連事業者への投融資を計画。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

LCC4社の2016年度ゴールデンウィーク期間の利用実績によると、国内線旅客数でピーチ・アビエーションとSpring Japanは前年比増。一方、供給を絞ったジェットスター・ジャパンとバニラエアは旅客数を減らした。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。