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JTBが全国240地域を独自調査した「JTB地域パワーインデックス2023」を発表。観光地単位でのイメージや満足度、訪問者と居住者の意識のギャップなどを明らかに。

2023年のニューヨーク市への旅行者数が6180万人に達する見込み。2019年比では93%まで回復。海外旅行者数は同14.9%増の1080万人になるものの、アジア太平洋の回復ペースは鈍い状況が続く。

東京都および東京観光財団は、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する場合に必要な経費の一部を財政支援。第4回の事業者募集を開始した。募集期間は、2024年2月29日まで。

日本有数の山岳観光地・立山黒部エリアで、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷トロッコ電車を結ぶ、第3の観光ルートが誕生。2024年度からスタートする黒部宇奈月キャニオンルートのレポートと、富山県の担当者に商品化の詳細や期待を聞いてきた。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年11月の旅行取扱状況は国内が2019年比で10月より悪化。海外旅行は37％減まで改善するものの、パッケージツアー離れが顕著。

エクスペディアの「旅行時のストレスに関する意識調査」によると、日本人の約4人に1人が飛行機を利用した旅行に「ストレスを感じている」。「知らない人の隣に座ること」と回答した日本人は3割近くに。

「黒部宇奈月キャニオンルート」旅行商品の販売開始が延期。能登半島地震の影響で、黒部峡谷鉄道の全線開通時期が不明のため。一般開放および旅行商品の開始は、従来通り6月30日を予定。

秩父鉄道観光バスとジェイアールバス関東はアライアンス契約を結び、埼玉県加須市・行田市・熊谷市の埼玉県北部地区から伊香保温泉および草津温泉間で高速バスを運行。

日本バス協会が通常理事会と新年賀詞交換会を開催。深刻な人手不足に、一層の国の支援を要望。

観光立国推進協議会が都内で第10回協議会を開催。観光各分野を代表する企業から「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」をテーマに意見交換。今後、取りまとめたうえで国土交通大臣に民間セクターの総意として提言する予定。

地域公共交通総合研究所は、バス事業者の運転手不足に関する調査を実施。99%が運転手不足と回答。結果から運転手不足解決に向けた提言とともに、適用時期を3年程度延長することを求めた。

星野リゾートは、千葉県・舞浜新浦安エリアに「星野リゾート1955（いちきゅうごーごー） 東京ベイ」を2024年6月20日に開業。「古き良きアメリカ（OLDIES GOODIES）」をコンセプトに全638室。

タイ国政府観光庁（TAT）は、2024年5月15日まで「今からタイへ」キャンペーンを実施。初めてパスポートを取得して初めてタイへ渡航する人、またはパスポートを更新しタイへ渡航する人に特典。

グアム政府観光局は、グアム旅行を促進する「GOGO! GUAM Håfa Adai キャンペーン2024」を実施する。現地で特典や割引サービスが受けられるほか、指定旅行会社からの先着予約で30ドル分の電子クーポンを提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年通年の日本人出国者数（推計値）は962万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人。年間でコロナ前の約8割に回復。

ベルトラは、JTBと資本業務提携契約を締結し、JTBに対する第三者割当による新株式発行を行う。商品企画やアクティビティの開発、販売システムへの統合で合意。調達資金はB2Bソリューションやシステム開発に活用。

2023年通年の訪日外国人消費動は2019年比9.9%増の5兆2923億円で過去最高に。総額トップは台湾の7786億円。一般客1人あたりの旅行支出は33.8%増の21万2000円。費目別では、宿泊費が1兆8289億円と最も多く。

（PR）2024年5月27日から29日まで、中国・上海で旅行・観光産業B2B展示会・国際会議「ITB中国2024」が開催。出展受付は1月末まで。

JALの新社長に、CA出身で現代表取締役専務執行役員カスタマーエクスペリエンス本部長でグループ最高顧客責任者(CCO)の鳥取三津子氏が2024年4月1日付で就任。JAL初の女性社長に。